韓国政府が「世代間の公平性」と「持続可能性」にフォーカスを合わせた国民年金改革案を発表する予定だ。
15日、大統領室によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今月末または来月初め、国政ブリーフィングを通じて国民年金改革案を公開する計画だ。
現在、大統領室は年金を遅くもらう若い世代は少なく払い、まもなく年金を受け取る世代は多く 納める世代間の公平性を強化する案を用意している。基金が枯渇する状況になれば、自動的に納付額と受給額を調節する装置で年金の持続可能性を確保する案も含まれる。
大統領室の高位関係者は「世代間の公平性と持続可能性に焦点を置いた国民年金改革がなされる場合、基金の枯渇時点を2055年から30年以上遅らせることができる」と説明した。
これまで国会を中心に議論されてきた国民年金改革案は、保険料率の引き上げ幅と所得代替率の減少幅に焦点を合わせた改革に重点を置いてきた。
与野党は、保険料率は13%にすることで合意し、所得代替率は44%と45%をめぐって異見を狭めることができなかった。だが、与野党が所得代替率に合意しても基金消尽時点を7～8年遅らせることに過ぎないという指摘が提起されてきた。
国民年金は年齢と関係なく、保険料率9%を一括適用している。これに対して政府改革案は、世代によって適用する保険料率を差別化する方針だ。
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