大韓航空と米防衛産業会社のL3ハリス・テクノロジーズ（L3Harris Technologies）は13日午後、「L3インダストリーデー」行事を開き、韓国空軍の空中監視偵察能力強化のための方案を協議した。
同日の行事には、大韓航空のパク·ジョンウ航空宇宙事業本部長とL3ハリスの Jason W. Lambert ISR社長をはじめ、イスラエル航空宇宙産業(IAI)、イスラエル防衛産業会社のELTA Systems、LIGネクスワン、連合精密、ハンオルシステムなど、国内外の主要防衛産業企業30社余りの関係者が参加した。
韓国空軍は現在、独自の監視能力を強化できる航空統制機の追加導入を推進している。 空中早期警報統制機とも呼ばれる航空統制機は、高性能レーダーを搭載し、「空を飛ぶレーダー兼指揮所」と評価される主要航空資産だ。 国土全域で主要目標物を探知・分析し、空中でリアルタイムで軍の作戦を指揮・統制する役割を遂行できる。
現在、韓国空軍はボーイング社のE737「ピースアイ」航空統制機4機を運用中だ。 これに加え、2031年までに2兆9000億ウォンをかけて空軍航空統制機を国外で追加導入しようとする2次事業を進めている。
今回の行事でも航空統制機の追加導入が主な議題だった。 すでにL3ハリスは、航空統制機導入の第2次事業で、カナダ航空機メーカーのBombardierの最新機種であるグローバル6500にIAIの最先端レーダーを搭載したモデルを提案している。 大韓航空は2022年、L3ハリスとの事業協力により、今後導入される航空統制機に対する改造、部品量産、実際運用のための人材教育など生産全般に参加する。 韓国の防衛産業業界も今回の事業受注を通じ、技術移転による独自防衛産業の技術力確保、間接的なグローバルサプライチェーン参加機会などを得られるものと期待される。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
