先月の雇用率が歴代最高を記録したものの、建設業と自営業者、若年層の就業者減少傾向が続いており、韓国政府が支援を強化することにした。
政府は14日、企画財政部のキム・ボムソク第1次官、雇用労働部のキム・ミンソク次官などが参加する関係部署合同働き口専門担当班（TF）会議を開き、7月の雇用動向と建設業働き口支援方案、2024年下半期の地域青年就職支援強化方案などを議論・発表したと明らかにした。
この日の会議でキム・ボムソク次官は「7月の雇用率が歴代最高、失業率が歴代最低を記録し就業者数増加幅も2桁（17万2000人）を回復するなど5～6月に比べて雇用増加の流れが強化された」とし、「特にサービス業就業者増加幅が6月の18万3000人から7月には28万6000人に大きく拡大し、雇用増回を牽引した」と評価した。
続けて「全般的に良好な雇用指標にも建設業・自営業就業者減少が持続し、青年層をはじめとする雇用脆弱階層の困難も続いているだけに、働き口専門担当班を中心に部門別雇用状況をより一層綿密に点検・対応していく」と明らかにした。
さらに、建設現場の日雇い労働者に合わせた現場型雇用サービスの提供と特別雇用支援業種に準ずる水準の訓練支援の強化など、仕事の減少で苦しんでいる建設労働者に対する転職と生計支援を強化すると付け加えた。
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