今年第2四半期の韓国の不動産取引量が2年ぶりに最大値を記録した。工場や倉庫を除く大部分の不動産取引量と取引金額が前四半期対比増加し、マンション（アパート）市場が特に堅調な上昇勢を示した。
14日、不動産プラネットが発表した「2024年第2四半期の全国不動産類型別売買市場動向報告書」によると、今年第2四半期に全国で発生した不動産取引は計28万2638件で、前四半期（25万7401件）比9.8%増加した。取引金額は77兆5835億ウォンから30.1%上がった100兆9506億ウォンを記録した。
これは2022年第3四半期（23万7257件、64兆2833億ウォン）から以後最大規模で、前年同期（27万5606件、85兆7826億ウォン）と比べてもそれぞれ2.6%、17.7%増えた数値だ。
タイプ別には、マンションの取引量が直前四半期と比べて18.8%上昇し、最も大きな増加幅を記録した。続いて単独・多世帯（18.1%）、オフィステル（12.7%）、連立・多世帯（11.8%）、商業・業務用ビル（9.8%）、工場・倉庫など（一般・6.8%）、商店・事務室（4.7%）、土地（0.6%）の順で増加幅が大きかった。
取引金額も前四半期対比マンションが45.2%上昇し、全体タイプの中で最も多く増加した。
マンションだけに限ると、第2四半期の全国マンションの取引量は11万9275件で、前四半期対比18.8%増加した。取引金額は57兆6358億ウォンで、第1四半期に比べて45.2%上昇した。これは昨年同期と比べると、それぞれ13.1%、32.1%増加したもので、2021年第4四半期以降最大の記録だ。
市・道別ではソウルと京畿道、仁川など首都圏が市場を牽引した。
ソウルは取引量の場合、第1四半期の9095件から80.4%上昇した1万6407件を、取引金額は同期間の9兆9747億ウォンから98.6%増えた19兆8106億ウォンを記録し、全国上昇率1位を占めた。京畿（キョンギ）の取引量は前四半期（2万5533件、12兆2127億ウォン）比32.3%増の3万3770件、取引金額は49.8%増の18兆2932億ウォンだった。仁川（インチョン）も第1四半期（6559件、2兆4607億ウォン）比取引量と取引金額がそれぞれ23.1%、29.8%ずつ上昇した。
また、世宗（セジョン、21.5%、983件）と釜山（プサン、11.6%、6741件）、全羅北道（チョンラブクド、7.6%、4819件）など首都圏を含めた全国13市・道の取引量が直前四半期対比増えた。取引金額は世宗（セジョン、23.1%、4797億ウォン）、大邱（テグ、17%、2兆1702億ウォン）、釜山（プサン、16.8%、2兆7074億ウォン）などを含めて15地域で上昇した。
忠清北道（チュンチョンブクド、6%）、済州（チェジュ、4.3%）、慶尚北道（キョンサンブクド、3.1%）、江原道（カンウォンド、0.1%）の4地域の取引量は前期比減少し、忠清北道と慶尚北道は取引金額もそれぞれ5.7%と6.3%減少した。
一方、第2四半期に全国で取引が成立した商店・事務室は計1万2件であり、取引金額は3兆6437億ウォンと集計された。第1四半期（9551件、3兆4905億ウォン）に比べ、それぞれ4.7%と4.4%上昇した数値だ。ただ、昨年第2四半期（1万1150件、4兆4622億ウォン）に比べては10.3%、18.3%ずつ減少した。
不動産プラネットのチョン・スミン代表は「第2四半期の全国不動産市場は、マンションを含む住宅タイプの取引増加を筆頭に2年ぶりに最大取引量および取引金額を示した」として「ただし住居用不動産対比金利影響を大きく受ける商業用や収益型不動産は、明確な金利引き下げシグナルが出る前であるだけに、増加幅が大きくなかった」と分析した。
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