現代自・起亜が韓国電気研究院と提携し、グローバル相互運用性試験センターを構築し、ユーザーフレンドリーな電気自動車充電生態系を作る。
現代自・起亜は京畿道華城（ファソン）市の南陽研究所で、「グローバル相互運用性試験センターの構築および運営のための業務協約」を結んだと16日、明らかにした。
最近、電気自動車の普及拡大とあいまって、様々な事業者が電気自動車の充電ビジネスに参入し、通信プロトコルに対する標準解釈の違いによる互換性の問題が発生している。 実際、一部の電気自動車のドライバーは、充電時に充電開始に失敗したり、充電中に意図せず充電が中断されたり、または決済が正常に行われないなどの不便を経験している。
今回の業務協約は、急変する電気自動車生態系の様々な完成車及び充電器メーカー間の相互運用性評価を通じ、一層高い電気自動車充電互換性を確保し、ひいてはユーザーフレンドリーな環境を造成し、電気自動車充電インフラを安定的に確保することに目的がある。
グローバル相互運用性試験センターは、それぞれのメーカー別に充電システムを開発し、個別に充電互換性を確認していた方式から脱し、完成車メーカーと充電器システム間の適合性を評価し、双方向に直接試験する一段階高い相互運用性検証が可能な環境を提供する。
現代自・起亜は韓国電気研究院と共同で、グローバル相互運用性試験センターの構築と初期運営、適合性試験基準の確立および新技術の適用、試験場運営方案の改善および結果物拡散のための国内外活動、試験参加者の国内外拡大、電気自動車充電システム関連協力事業の共同発掘などを推進する。
まず、双方はグローバル相互運用性試験センターを韓国電気研究院・安山（アンサン）分院に構築する計画だ。 政府主管で運営され、中立性を備えた充電互換性検証および評価機関設立は今回が初めてだ。 現代自・起亜は試験センターの構築から初期運営段階まで、電気自動車の製造とE-pit運営を通じて蓄積した技術力とノウハウを基に、韓国電気研究院を支援する予定だ。
相互運用性試験の基準樹立と専門家の諮問提供などを共にし、自動決済充電(PnC)、双方向充電(V2G)などの新技術適用のための技術協力も進め、急速に変化する電気自動車市場の環境に対応する計画だ。 グローバル相互運用性試験センターに参加する国内外企業の拡大と充電システムを基盤にした新規事業の共同発掘で、電気自動車生態系の持続的な成長と付加価値の創出を図っていく方針だ。
一方、現代自動車グループは今年初め、2025年までに超高速電気自動車充電システム「E-pit」の500基拡大構築計画を発表し、充電ケーブルを指すだけで、別途の認証と決済過程が必要ないプラグアンドチャージ技術を適用するなど、電気自動車の使用環境改善に拍車をかけている。
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