斗山エナビリティが済州特別自治道と風力・水素など清浄エネルギー分野の協力拡大に乗り出す。
両機関は「エネルギー大転換を通じた2035済州炭素中立ビジョン実現に関する共生協力業務協約(MOU)」を締結したと12日、明らかにした。
今回の協約で、双方は再生エネルギーとグリーン水素を基盤とするエネルギー新産業育成のために協力し、エネルギー分野の地域人材教育支援を通じ、雇用機会も拡大することにした。
このため、▲専門家養成 ▲雇用創出 ▲海上風力長期環境モニタリング ▲水素生態系活性化 ▲廃ブレードアップサイクリングなど環境性強化の5分野に対して積極的に協力する計画だ。
斗山エナビリティのチョン·ヨンイン副会長は“無炭素発電のための多様なソリューションを保有した斗山エナビリティは済州島の炭素中立ビジョン実現において最適のパートナーになるだろう”とし、“今回の協約を皮切りに、風力、水素など清浄エネルギーに対する協力を持続的に続けていく”と述べた。
斗山エナビリティは、韓国初の海上風力団地である済州耽羅海上風力を2017年に竣工した。 2021年、韓国電力技術と100MW規模の済州翰林海上風力の機材供給契約を締結し、5.5MW級海上風力発電機18基を供給し、竣工を控えている。
昨年は済州エネルギー公社をはじめとする9つの企業・機関と国策課題として参加した風力発電連携型グリーン水素生産プラントを竣工した。 11月には済州島に風力発電統合管制センターと風力整備教育訓練センターを開設する予定だ。
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