今年第2四半期のソウルのマンションの伝貰（チョンセｂ）契約比重が3年ぶりに最大値を記録した。相次ぐ基準金利据え置きと市場の金利下落で伝貰融資の利息負担が減った影響とみられる。
8日、不動産R114が伝貰・月貰（ウォルセ）取引申告制が施行された2021年第2四半期以後、ソウルのマンションの伝貰契約を分析した結果によると、今年第2四半期の伝貰契約比重は、第1四半期（58.6%）より増えた61.1%を記録した。これは四半期基準で2021年第2四半期（62.2%）以後、3年ぶりに最も高い数値だ。
伝貰・月貰契約のうち伝貰が占める割合は金利が上がり始めた2021年第3四半期から60%以下に下がった。
2022年7月と10月の2回にわたってビッグステップ（基準金利0.5%ポイント引き上げ）の断行され、その年の第4四半期の伝貰比重は52.1%まで下落した。逆に月貰の割合は47.9%まで急騰した。金利引き上げの余波で伝貰保証金は急落したが、融資利息負担が大きくなったうえに、伝貰価格の下落にともなう「逆伝貰難」の深化と伝貰詐欺被害事例が続出し、伝貰不安心理が続いたためだ。
しかし昨年第3・4四半期の基準金利据え置きの中で市場金利が安定し、四半期別の伝貰比重は各々60.2%、60.0%を記録し、再び60%台に戻った。また今年第2四半期に入ってからは伝貰比重が過去金利引き上げ以前の水準を回復した。
伝貰金額帯別には、3億～6億ウォン以下が占める比重は46.9%、6億～9億ウォン以下22.7%などで、全体の伝貰取引の中で3億～9億ウォン以下の比重が70%に肉迫した。
一方、3億ウォン以下の低価格の伝貰取引比重は21.2%、9億ウォン超過の高価伝貰比重は9.2%を記録し、それぞれ3年前（23.6%、11.0%）に比べて取引比重が減少した。
不動産R114ビッグデータ研究所のヨ・ギョンヒ所長は「金利が安定し月貰対比貸切の利息負担が緩和され、伝貰契約比重が再び増加している」とし「最近の伝貰保証金上昇傾向と相まって伝貰詐欺の余波によるヴィラ忌避現象や、売買価格の負担も伝貰需要を増やす原因である」と説明した。
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