8月から民需用（住宅用と一般用）の都市ガス料金が6.8%値上がりする。都市ガス料金の引き上げは、昨年5月以来約1年ぶりのことだ。今回の料金引き上げで、4人世帯基準（ソウル市基準）の月ガス料金負担が3770ウォン（VAT含む）増加する見通しだ。
ガス公社は5日、8月から住宅用都市ガスの卸売料金をMJ（メガジュール）当たり1.41ウォン（ソウル市小売料金基準）、一般用の卸売料金は1.30ウォンそれぞれ引き上げると発表した。
ガス公社は今回の料金引き上げについて、「原価未満の供給継続で悪化したガス公社の財務状態を改善し、庶民の負担を考慮して引き上げ幅を最小化するレベルで決定された」と説明した。
ロシア・ウクライナ戦争勃発後、ガス公社の民需用都市ガス未収金が2021年末の1兆8000億ウォンから2022年末には8兆6000億ウォンに増えた。
2023年5月の料金引き上げにもかかわらず、ガス公社の負債比率は600%を上回り、未収金から発生する利子費用も年間5000億ウォンに急増するなど、財務危機に見舞われている。
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