韓国政府が在外国民にもモバイル身分証を発行する。21の在外公館を皮切りに、発行機関を徐々に増やしていく計画だ。
デジタルプラットフォーム政府委員会は3日、行政安全部・在外同胞庁と協業し、この日から海外居住国民対象の「モバイル在外国民身元確認証（モバイル在外国民証）」発行サービスを開始すると明らかにした。
これまで海外に住む国民は、韓国のオンラインサービスを利用する際、韓国の携帯電話がなく、本人確認段階で困難を経験した。このため、韓国の携帯電話を解約せず、海外で毎月料金を支払う事例もあった。
デジタルプラットフォーム政府委員会はこのような問題を解消するため、関連省庁と協議してモバイル在外国民証サービスを準備してきた。
モバイル在外国民証発行は一部国家で先に始めた後、安全性・便宜性などを補完しすべての在外公館に拡大する予定だ。
まず3日から駐ロサンゼルス総領事館・駐中国大使館・駐ベトナム大使館・駐インドネシア大使館・駐フィリピン大使館など7ヶ所で発行される。来月1日からは駐南アフリカ共和国大使館・駐カナダ大使館・駐チリ大使館・駐ネパール大使館・駐キルギス大使館・駐デンマーク大使館など14カ所でもサービスを利用できる。
モバイル身分証を受け取った在外国人は、政府24と在外同胞365苦情ポータルですぐに利用できる。年内に在外国民がよく利用するアポスティーユ（Apostille）と電子家族関係登録システムなどでも使えるようにする予定だ。今後、非対面口座開設のような金融サービスと在外公館の苦情業務などオフラインでも活用できるよう関係当局との協議も継続する方針だ。
行政安全部のイ・サンミン長官は「すべての国民が簡単かつ速やかに行政サービスを利用するよう、デジタルプラットフォーム政府を完成していくと同時に、デジタル技術発展が誰にも障壁にならないよう包容性を高めていく」と明らかにした。
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