グローバル電子商取引（Eコマース）市場が中国企業を中心に急成長している中、中国の電子商取引プラットフォームが韓国流通市場を急速に蚕食している。
17日、韓国経済人協会が公開した「最近5年間のグローバルEコマース市場現況分析」報告書によると、この市場規模は2018年の2兆9000億ドルから昨年5兆8000億ドルに5年間で約2倍に成長した。
グローバル年平均成長率は14.6%で、これは全体小売業の成長率4.4%と比べると3.3倍に当たる。
特にジンドンドットコム（JD.com）とアリババ（Alibaba）、テム（Temu）の親会社である拼多多（Pinduoduo）など中国電子商取引プラットフォーム「ビッグ3」の最近5年間の売上額年平均成長率は41.0%に達した。これは世界電子商取引の年平均成長率より2.8倍も高い数値だ。
グローバル電子商取引会社の売上1位は米国企業アマゾンが占めた。続いて2位がジンドンドットコム（中国）、3位がアリババ（中国）、4位が拼多多（中国）、5位がクーパン（韓国）の順だった。世界の電子商取引5大企業のうち3社を中国が占めたのだ。
このような中国のプラットフォーム拡大で、韓国の電子商取引市場も大きな変化に直面したという分析だ。
実際、昨年の韓国電子商取引市場規模は過去最大の228兆9000億ウォンを記録し、中国と米国、英国、日本に続き5位に上がるほど大きくなった。
昨年、韓国の中国プラットフォームを通じた購買額は前年対比より121.2%も増加した3兆3000億ウォンに達する。これは米国プラットフォームを経た購買額1兆9000億ウォンを大きく上回った数値だ。
米国は関連統計を取り始めた2014年以後、韓国の最大電子商取引購買国の座を維持してきたが、昨年初めて中国に押し出された。
中国プラットフォームの急速な成長の中で、韓国の海外電子商取引も2021年に基点に購買額が販売額を超え、赤字に転じた。昨年はその赤字幅が5兆1000億ウォンに達した。
また、韓国経済協力が韓国の国内で活動する電子商取引プラットフォームを分析した結果、中国プラットフォームは昨年初めから韓国市場を急速に蚕食したことが分かった。
月間ユーザー数基準で昨年1月のプラットフォーム順位は1位がクーパン、2位が11番街、3位がGマーケット、4位はティモン（TMON）だった。5位は2018年に韓国市場に進入したアリエクスプレス（AliExpress）で、1～4位に韓国企業が占めていた。
しかし、1年半も経たないうちに、プラットフォームの順位が大きく揺れ動いたわけだ。
今年5月基準でクーパンは1位を維持したが、2～5位はアリエクスプレス、11番街、テム、Gマーケットの順だった。中国企業が2位と4位を占めたのだ。特にテムは昨年7月、韓国進出後1年も経たないうちに5位内に入った。
韓国経済協力は中国プラットフォームが韓国市場を急速に掌握する状況であるだけに、規制中心の流通政策改善と消費者保護強化、国内中小流通・製造会社支援など対応方案準備が急がれると提言した。
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