ソウル大学病院の教授らが専攻医事態の解決などを要求し、17日から無期限の休診に入る。
韓国政府は診療空白を最小化するため、本日から全国単位の重症救急疾患別循環当直制を実施する一方、大学病院長らに教授集団休職で病院に損失が発生した場合、求償権請求を検討するよう要請した。
ソウル医大-ソウル大病院非常対策委員会は20の臨床科を対象に休診参加有無を調査した結果、ソウル大病院・盆唐（ブンダン）ソウル大病院・ソウル特別市ボラメ病院・江南（カンナム）センター教授529人がこの日から全面休診に参加すると明らかにした。これは診療に参加する全体教授（967人）の54.7%に当たる規模だ。また休診支持の意思を明かした教授は、休診に参加する教授529人を含め、全体診療参加教授の90.3%である873人に達する。
ソウル医大非常対策委員会は「診療を全面中止するわけではなく、他の病院でも診療が可能であったり、診療を先送りしても当分大きな影響を受けない患者の正規外来診療と正規手術を中止することである」と説明し、「休診期間にも診療が必ず必要な重症・希少疾患者の診療をするため、実際の診療減少は40%程度になるだろう」と予想した。
このようなソウル大学病院の動きにより、手術室の稼働率は従来の62.7%から33.5%へと下がる見込みだ。
一方、大韓医師協会や医大教授団体なども18日から集団休診に乗り出す予定だ。
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