加速化する少子高齢化に韓国政府が支援対策に積極的に乗り出している。特に現金性支援恩恵が今年から大きく拡大し、関心が高まっている。
22日、少子化・高齢社会委員会によると、今年から生まれる子供1人当り0歳から7歳まで児童手当と親給与、「初めての出会い利用券」など計2千960万ウォンの現金性支援の恩恵を受けられる。
まず、出生初期養育費負担を緩和するための対策として、第一子が生まれた時に200万ウォンを一括払いで支給する。また第２子供以上の場合、既存の200万ウォンから今年から300万ウォンに増えた。
支給された「初めての出会い利用券」利用券は、産後調理院・育児用品・医療費・飲食費などに使うことができる。
子供が生まれた年と翌年には「親給与」を受け取ることができる。
親給与は0～1歳の児童を養育する家庭に普遍的に支援される手当てとして、既存の「0歳は毎月70万ウォン・1歳は毎月35万ウォン」から今年は「0歳は毎月100万ウォン、1歳は毎月50万ウォン」に拡大した。これで子供が0歳の年には1千200万ウォン、1歳の年には600万ウォンの親給与が与えられる。
すべての児童に与えられる「児童手当」もある。児童手当は毎月10万ウォンずつ0歳から7歳まで支給される。毎年120万ウォンずつで、8年間で960万ウォンになる。
このような現金支援は子供が生まれた年に初めての出会い利用券200万ウォン、親給与1200万ウォン、児童手当120万ウォンなど計1520万ウォンと集計される。
2年目には親の給与600万ウォン、児童手当120万ウォンなど720万ウォンを受け取ることができる。
翌年から子供が7歳になるまでは6年間、毎年120万ウォンの児童手当を受け取り、計720万ウォンを受け取る。これを全て合わせれば子供が7歳になるまで計2千960万ウォンが支給されるわけだ。
このように与野党を問わず韓国政府が出産を奨励してはいるものの、根本的な解決策や持続的な支援なしに韓国の出産率を高めることができるか憂慮されている。人口消滅が現実化しているだけに、韓国の少子化問題は深刻な状態といえるためだ。
実際、全国の小学校のうち5校に1校は全校生が60人以下である。学齢人口の減少で全国の小学校6163校のうち1326校は全校生が60人以下にとどまり、全体の22%を占めている。2020年前には60人以下の学校が約10%に過ぎなかったが、13年で2倍以上増えたのだ。
韓国経済の未来が出産支援政策にかかっていると言っても過言ではない。
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