新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中に韓国の所得階層別所得と消費占有率の格差が減ったことが分かった。韓国政府の支援金が増え、低所得世帯の所得が増えたうえ、高所得世帯の非必須財消費が相対的に大きく減少した影響だ。
韓国銀行は5日、「家計分配勘定実験的統計で公開」資料で、総元金所得（GNI）と総処分可能所得（GNDI）の家計所得分位別所得占有率の変化を調べた結果を発表した。
2018～2022年家計の所得分位別総本源所得占有率推移は一定の流れを見せなかった。総本源所得は家計が生産に参加したり生産に必要な資産を所有することによって得た所得だ。
ただし、コロナパンデミック期間である2020年以後、1～3分位の家計の所得占有率は概して上昇したが、4～5分位は下落した。
また、家計購買力を計ることができる所得指標である総処分可能所得家計の所得分位別占有率は移転所得効果により低所得家計は上昇し高所得は下落した。移転所得とは世帯が非経済的活動で得た収入であり、公的補助金と私的補助金を全て合算した金額を意味する。
韓国銀行の関係者は「2018年1～2分位の家計は政府から基礎年金など社会恩恵金を受けながら総処分可能所得占有率が上昇した」として「5分位の家計は所得税など経常税納付で下落した」と分析した。
所得分位別の消費格差も縮まった。2018年から2022年まで家計の所得分位別消費占有率は1～2分位は上昇傾向を、5分位は下落傾向だった。韓銀はコロナパンデミックだった2020年から5分位家計が非必須材消費を大幅に減らした影響だと分析した。
韓国銀行経済統計局国民所得総括チームのチャン・ウンジョン分配国民所得班長は「コロナ以後、高所得分位の娯楽・スポーツ・文化など非必須材消費が減り、相対的に消費占有率格差が縮まった」としながらも「コロナエンデミック以後、5分位家計の非必須材消費が増えれば再び格差が拡大する可能性がある」と付け加えた。
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