LSエレクトリックが風力発電専門企業のユニソン（Unison）とともに、国内風力発電市場の開花に先立って、関連電力機材の国産化に乗り出す。
LSエレクトリックとユニソンは28日、「風力発電事業関連の電力機材開発および供給」を共同推進するための業務協約了解覚書(MOU)を締結したと29日、明らかにした。
LSエレクトリックのオ·ジェソク電力CI CCO(社長)とユニソンのパク·ウォンソ代表など両社関係者が参加した中で開かれた締結式で、国内電力ソリューションと風力発電事業をそれぞれ代表する両社は、国内風力事業開発と電力機材の国産化拡大のために包括的に協力することで合意した。
今回の協約を受け、両社は△風力発電電力機材の国産化 △新規風力発電団地の開発 △風力発電団地連携型エネルギー貯蔵装置事業の推進 △電力系統変化関連の新規事業の拡大 △人工知能（AI）基盤の再生エネルギー発電団地VPP（仮想発電所）事業の協力など、共同シナジーを創出する計画だ。
LSエレクトリックは配電盤と遮断器、開閉器、超高圧設備、電力変換装置、SCADA、FACTS（電力柔軟送電システム）など、自社の電力機材の中で風力用に国産化可能な主要電力ソリューションを開発、供給することになる。
これを通じ、国産化比重を高めると同時に、風力発電システムの系統連係において効率性と安定性を同時に確保できると期待している。
4.2㎽級風力タービンを確保したのに続き、海上風力用の10㎽級製品も開発しているユニソンは、自社の泗川工場を中心に、大規模な風力発電システムの生産能力を保有しているだけに、LSエレクトリックと国産化可能な電力機材とシステム仕様を相互協議する予定だ。
また風力発電機の製作をはじめ、風力発電団地の事業開発、メンテナンスまで風力発電事業全般を営んでおり、事業開発に必要な戦略樹立、事業発掘を通じ、国産電力機材の適用を拡大する役割も担うことになる。
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