韓・日・中の企業は経済的相互利益を図り、北東アジアの平和のために3国間の関係改善が必要だと認識しており、日本と中国企業はまず協力対象国として皆韓国企業を好むことが分かった。韓・日・中の大企業を対象に経済懸案について共同アンケート調査したのは今回が初めてだ。
韓国経済人協会は20日、韓・日・中首脳会議（5月2～~27日）を控え、3カ国の売上高1000大製造企業（2022年基準、韓国100社、日本107社、中国111社の回答）を対象に実施した「韓日中経済協力などに関するアンケート調査」の結果を発表した。
相手国の企業と協力する意向を問う質問で、日本と中国の企業は韓国企業と協力する意思があるという回答が相対的に高かった。10点満点を基準に相手国企業と協力する意向を調査した結果、日本企業は中国企業（平均4.7点）より韓国企業（5.2点）を好み、中国企業も日本企業（6.5点）より韓国企業（7.1点）と協力することを好んだ。韓国企業は両国企業間の協力意向をほぼ同じ水準で（日本企業6.3点、中国企業6.1点）好んだ。
3国間の関係改善の必要性については、韓国企業75.0%、日本企業46.7%、中国企業45.0%の順で、韓国企業が最も積極的であることが分かった。
関係改善が必要な主な理由として、韓国企業は技術協力などを通じた経済的利益の拡大（49.3%）、供給網の安定（26.7%）を挙げた。一方、中国と日本企業は北東アジアの安保と平和（日本40.0%、中国44.0%）が技術協力などを通じた経済的利益の拡大（日本32.0%、中国30.0%）より回答比重が高かった。
相手国企業との協力を希望する分野は、日本企業は半導体や先端素材分野（25.5%）を第1順位に選んだ。次いで2位は原子力・水素・新再生エネルギー分野（17.0%）だった。
世界的な傾向である3高（高金利・米ドル高・高物価）による原材料価格の不安定化は、韓国と日本企業の最大懸案（韓国38.0%、日本35.0%）と指摘された。中国企業は、国内景気の低迷による経済成長エンジンの弱体化を最大の経済懸案（42.3%）に挙げた。
また、韓国と中国企業は、世界経済の低成長による需要減少を「輸出リスクの第1順位（韓国34.0%、中国29.7%）」と憂慮し、日本企業は「供給網の不安定（30.8%、第1順位）のため、輸出が不透明だ」と答えた。
韓国経済協会のイ・サンホ経済産業本部長は「韓・日・中は主要産業でグローバル競争力を備えた多くの企業を保有した国家であり、関係改善時に技術協力などを通じたシナジー効果が非常に大きいだろう」とし「今回の首脳会議を契機に3国の経済界間協力が強化され北東アジア繁栄を成し遂げる土台を用意する必要がある」と強調した。
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