韓国の若年層と40代を中心に1つ以上の副業をする、いわゆる「Nジョブラー」が最近急増していることが分かった。
29日、統計庁の経済活動人口調査マイクロデータによると、今年第1四半期に副業をしたことがある就業をする人は前年同期（月平均・45万1千人）より22.4%（10万1千人）増えた55万2千人を記録した。
就業をする人のうち、副業を兼ねるNジョブラーの規模は、全体就業者に比べてまだ大きくないものの、増加傾向が激しい。2019年第1四半期に1.34%だった全体就業者のうち、副業をする人の割合は5年ぶりの昨年1.97%を記録し、2%に迫った。
年代別には60代以上が19万4千人で最も多く、50代（11万8千人）、40代（11万5千人）の順だった。30代（7万1千人）と若年層（15～29歳・5万3千人）は10万人を下回った。
増加傾向は特に若年層と40代で目立った。
第1四半期の若年層の副業は1年前より30.9%（1万2400人）急増し、増加幅が最も大きかった。
40代の副業は同期間27.7%（2万5千人）増え、2番目に増加幅が大きく、60代以上（25.1%・3万9千人）、30代（14.9%・9千300人）、50代（14.7%・1万5千人）などの順だった。
Nジョブラーの増加傾向は配達ライダーなどプラットフォーム働き口と関連があるというのが政府の分析だ。プラットフォーム働き口の相当数は時間の制約なしに仕事ができ、既存の働き口より簡単に手に入れることができる特徴がある。
ユーチューバーのように時間や場所の制約なしにPCさえあれば可能な一部情報通信業関連働き口も代表的な副業働き口の一つに挙げられる。
このように副業をする人の増加で労働時間も増えているものの、所得改善程度は微々たるものであることが分かった。
今年1月、韓国労働研究院が発表した「複数雇用従事者の現況および特徴」報告書によれば、複数雇用従事者の主業と副業を合わせた月平均所得は294万7千ウォンで単独雇用従事者より21万ウォン多かったが、時間当り所得は1万3千ウォンで1万6千ウォン少なかった。
副業をする人は単独働き口従事者より国民年金や雇用保険加入率も大きく低かった。通常、Nジョブラーの主業と副業のいずれも勤労条件が良くない場合が多いというのが報告書の分析だ。
韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「非自発的な副業をする人の場合、良質の働き口が不足して生じた現象でありうる」と指摘した。
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