LS電線が米エネルギー省（DOE）から9906万ドル（約1365億ウォン）の投資税額控除を受けると20日、明らかにした。
今回の支援は、再生可能エネルギー、電気自動車の供給網の構築、バッテリー・レアアースなどの主要資源の製造とリサイクル、炭素削減に関連するLS電線の100件余りの事業に対して行われる。
米エネルギー省は最近、インフレーション削減法（IRA）48C条項によって、エコエネルギーと炭素中立関連事業に計100億ドル（約13兆7900億ウォン）を支援すると発表している。
これにはLS電線の米国海底事業子会社の「LSグリーンリンク(LS Greenlink)」が支援リストに含まれた。
LS電線のキム·ヒョンウォンエネルギー・施工事業本部長（副社長）は“今回の決定で、米国の海底事業投資に本格的に乗り出すことができるようになった”とし、“工場敷地と投資規模などについて最終検討段階だ”と述べた。
米国は人工知能(AI)の開発と半導体、電気自動車工場の建設、老朽化した電力網の交換などでケーブルの需要が急増している。 特に、海上風力市場の成長により、海底ケーブル市場は今後10年間、年平均30%以上の成長、欧州や中国と共に3大主要市場になるものと予想される。
LG電線側は“米国には海底ケーブル工場がヨーロッパ業者ただ1ヶ所だけ運営中だ”とし、“市場規模が大きいのに比べ、サプライチェーンが絶対的に不足し、先制的に進出する時に先取り効果が大きいだろう”と述べた。
一方、LS電線は米国のほか、LSエコエネルギーを通じて欧州とベトナムの海底ケーブル工場の建設を検討するなど、グローバル進出を加速化している。
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