サムスングループがサムスン電子など一部の系列会社にのみ適用していた役員の週6日勤務をグループ全体に拡大することにした。原油価格の高騰や米ドル高などによるグローバル半導体供給網の変化に対応するリスク管理に突入した経営戦略とみられる。
17日、サムスングループの各系列会社の人事チームは最近、役員らに週6日勤務の方針を伝えたという。
ただ、正式な会社方針ではなく、危機克服のために役員たちの自発的な参加を要請することであるだけに、公文書の代わりに口頭や役員団体チャットルーム、Eメールなどで要請したと伝えた。
サムスン電子とサムスン生命、サムスン火災、サムスンカードなどサムスングループの金融系列会社の一部部署、サムスン物産を中心としたEPC（設計・調達・施工）系列会社などは今年初めから役員の週6日勤務を勧めていた。
今回の指針伝達を通じて既存に参加しなかったサムスン電子の一部部署とサムスンディスプレイ・サムスン電気・サムスンSDI・サムスンSDSなどサムスン電子系列会社も役員らの週6日勤務勧誘に参加することになった。
サムスングループは今週6日、勤務方針について「会社危機克服のために役員が率先垂範する政策」とし、「部長級以下の一般職員が絶対に動員されてはならないという指針も同時に伝えられた」と強調した。
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