現代自・起亜は京畿道華城（ファソン）市の南陽（ナムヤン）研究所で、インドのバッテリー専門企業であるExide Energyとインド専用EV車両のバッテリーセルの現地化に向けた戦略的業務協約を締結したと8日、明らかにした。
Exide Energyは、インドで75年以上バッテリー事業を営んできたインド鉛酸バッテリー市場シェア1位のバッテリー専門企業であるExideが、自動車用バッテリー事業進出のために2022年に設立した子会社だ。 早ければ今年末、電気自動車用バッテリーセルを先行量産する計画だ。
今回の協約には△現代自・起亜専用バッテリーセルの開発および生産 △EV(電気自動車)およびHEV(ハイブリッドカー)など電動化全般に対するパートナーシップ拡大 △原価競争力確保のための共同協力などが盛り込まれた。
まず、Exide Energyは初の量産予定のLFP(リチウムリン酸鉄)バッテリーセルを開発・生産し、現代自・起亜のインド生産拠点に供給する。Exide Energyのバッテリーセルは、今後発売されるインド市場専用EVに搭載される予定で、このモデルは現地生産バッテリーが搭載される初の電気自動車になる見通しだ。
現代自・起亜はインドで初めて生産される車両用バッテリーの品質確保のため、開発から量産までの全段階についてExide Energyと協力する。
また、EVからHEVまで電動化全般に対するパートナーシップを拡大することにより、インド政府の電動化政策に対する共同対応も展開していく計画だ。
世界3大完成車市場として知られているインドは最近、自国で電気自動車の生産を開始するメーカーにインセンティブを提供するなど、積極的な電動化戦略を展開する国の一つとして評価されている。 インド政府は2030年までに電気自動車販売の割合を全体自動車販売台数の30%まで拡大するという計画も発表している。
現代自・起亜は、電気自動車原価の相当部分を占めるバッテリーの現地化を通じ、コストパフォーマンスが重要なインド市場での価格競争力を確保し、HEVバッテリーまで領域を広げ、現地の電動化市場を先取りする計画だ。 さらに、バッテリー供給網の多角化や安定化も図れると見ている。
特に、世界経済に広がっている地政学的不確実性に対応できるだけでなく、インドの消費者に自国生産バッテリーが搭載された電気自動車という点が肯定的な購買要因として作用するものと期待している。
一方、現代自はインド現地の電気自動車生産施設とインフラ構築などのため、2023年から10年間、約2000億ルピー(約3兆2500億ウォン)を投資することにした。 特に、2028年までに6つの電気自動車モデルを投入し、現地販売ネットワークを活用して電気自動車充電スタンドを大挙設置する計画だ。
起亜もセルトス、ソネットなどSUVの人気に基づいたプレミアムイメージと技術優位を基に、積極的にインドの電気自動車市場を攻略するという構想だ。 2025年から現地に最適化された小型電気自動車を生産し、PBVなど様々な電気自動車モデルを順次供給する予定だ。
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