LG CNS、インドネシアDX事業の強化…現地企業と合弁法人の設立に拍車

[写真=LG CNS]
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LG CNSがインドネシアのシナール・マスグループと共に、データセンター・クラウド事業に乗り出す。

LG CNSは27日、インドネシアのシナール・マス(Sinar Mas)と合弁法人設立のための投資契約を締結したと28日、明らかにした。

両社は今回の契約を通じ、インドネシア現地に合弁法人を設立する。 合弁法人はインドネシア企業、公共顧客を対象に△データセンターコンサルティング・構築・運営 △クラウド転換など事業を推進することになる。 このため、LG CNSはデータセンターとクラウド事業で蓄積した技術専門性と事業力量を合弁法人に移植し、シナール・マスはインドネシア内の事業機会発掘および確保に積極的に乗り出す。

1938年に設立されたシナール・マスは△エネルギー·インフラ △通信・技術 △金融 △不動産開発 △パルプ・製紙 △農業・食品 △ヘルスケアなど7つの産業群で事業を営んでいるインドネシア最大のグループ会社の一つだ。 シナール・マスはSM+を通じてデータセンターとクラウドを未来の新成長動力に選定した。 この過程で、韓国のデータセンター構築・運営およびクラウド事業を先導しているLG CNSとパートナーシップを結んだ。

グローバル市場調査業者のガートナーによると、インドネシアのITサービス市場は2023年に約4兆2000億ウォンから年平均23%ずつ成長し、2027年には約9兆4000億ウォンに達するものと予想される。 両社の合弁法人はデータセンターとクラウド事業を筆頭に、スマートシティ、金融ITなどインドネシアのITサービス市場攻略にもさらに拍車をかける予定だ。

LG CNSはインドネシアの△スマートシティ △公共 △インフラなどの産業分野で多数のリファレンスを確保し、グローバル事業力量を蓄積してきた。 LG CNSは2022年12月からインドネシアの新しい行政首都であるNusantaraの「スマートサービスコンセプト設計」に参加している。NusantaraにAI・データ、クラウド、デジタルツインなどDX技術を組み合わせたスマートサービスを構想する事業だ。

2020年にはインドネシア国税行政システム(CTAS)構築事業を受注し、2019年にはジャカルタ首都圏軽電鉄設備事業を成功裏に遂行した。
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