集合建物の贈与者の中で最も高い割合を占める年齢帯が70歳以上であることが分かった。人口高齢化の影響で子供に不動産を贈与する時期が遅れているという分析だ。
ウリィ銀行の不動産リサーチラボは27日、裁判所の登記情報広場を通じて登記完了した集合建物の贈与（所有権移転登記）件数を分析した結果、今年の集合建物の贈与者（譲る人）の中で最も高い割合を示した年齢帯は70歳以上で37%を記録したと明らかにした。
4年前の2020年基準で、70歳以上の贈与者の割合は23.1%だった。しかし、2023年に36%で30%台に進入した後、上昇傾向が続いている。高齢化の中、余生は保有資産を運用し、子供に贈与する時点も自然に遅れていると解釈される。60歳～69歳の贈与者の割合は23%、50歳～59歳は17%、40歳～49歳は12%を記録した。
集合建物の贈与人数は2020年の8万389人を基点に2021年に7万683人、2022年に5万4083人、2023年には3万2450人にとどまり、3年連続減少傾向を維持した。2022年下半期に急激な基準金利引き上げ時点を基点に不動産市場沈滞が始まり、引退後の勤労所得が制限的な高齢者が不動産資産の贈与を先送りするなど贈与積極性が減少した影響と分析される。
贈与者の年齢帯が上昇し、受贈者（受取人）の年齢帯も高くなった。今年の受贈者の年齢層の中で最も高い割合は50歳～59歳で、26.6%を記録した。これは2020年の20.1%比6.5%ポイント（p）増加した水準だ。
60歳～69歳の受贈人も同じ傾向を示している。2020年の13.7%から今年は19.3%へと、4年ぶりに5.6%p増加した。直系尊卑属である贈与者の高齢化傾向により、資産を贈与する時期も次第に遅れている。40歳～49歳の受贈人は今年22%で、2020年22.6%より0.6%p小幅減少した。
ただし、30歳～39歳の年齢帯の受贈人の割合は2023年の14.5%から今年は16.1%に増加した。49歳以下の年齢帯で昨年より受贈人の割合が増加した唯一の年齢帯だ。30歳～39歳の年齢帯の受贈人が増加した主な要因は「婚姻にともなう贈与財産控除」新設と分析された。
既存の贈与財産控除限度は直系尊属が10年間、直系卑属に5000万ウォン（未成年者2000万ウォン）限度で贈与する程度だったが、今年からは新郎、新婦ともにそれぞれ1億5000万ウォンで計3億ウォンの贈与控除を受けることができる。
ウリィ銀行のハム・ヨンジン不動産リサーチラボ長は「少子高齢化傾向の中で集合建物の贈与人と受贈人の傾向分析を通じて不動産資産の世代移転が次第に遅れていると分析された」として「不動産資産比重が大きい韓国では高齢者など引退後保有資産の運用効率化と贈与税に対する税金負担軽減など受贈者への資産移転を助ける政策悩みが必要な状況」と付け加えた。
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