中国系のオンライン通販サイトのアリエクスプレス（AliExpress）の親企業であるアリババグループが、韓国市場攻略のために1兆ウォンをつぎ込む。最近急増している韓国消費者を狙って、より攻撃的な投資を断行するための動きとみられる。
14日、連合ニュースによると、アリババは韓国で事業を拡大するため、今後3年間、11億ドル（約1兆4471億ウォン）を投資する計画だ。アリババはこのような事業計画書を最近、韓国政府に提出したという。
まず2億ドル（約2632億ウォン）を投資し、年内に韓国の国内に18万平方メートル（約5万4450坪）規模の統合物流センター（フルフィルメント）を構築する予定だ。これはサッカー場25ヵ所に匹敵する面積で、単一施設としては国内で指折りの規模だ。
物流センターが確保されれば、アリエクスプレスで販売する商品の配送期間が大幅に短縮され、プラットフォーム競争力もそれだけさらに強化されるとみられる。また、韓国セラーのグローバル販売を支援するのに1億ドル（約1316億ウォン）を投資する予定だ。
韓国市場進出後、持続して問題が提起された消費者保護にも1000億ウォンを投資する。まず、300人の専門カウンセラーがいる顧客サービスセンターを公式開設し、消費者の不満に積極的に対応する計画だ。
直接購買商品の場合、購買後90日以内には理由を問わず100%払い戻しができるようにする方針だ。直接購入商品が偽造商品や偽物と疑われれば、100%購買代金を返してくれる。
偽物の遮断にも積極的に乗り出す。プラットフォーム内の偽物が疑われる商品をろ過し、韓国ブランドの知的財産権を保護するのに100億ウォンを投資する予定だ。アリババはこのような投資を通じて3年間3000個の直接・間接的な雇用創出効果があると期待している。
アリババ側はこれと関連して「まだ具体的な内容は公開できないが、韓国での投資を持続的に拡大し、韓国のローカルセラーとの協力や消費者保護、中小企業のグローバル市場進出を長期的に支援していく」と明らかにした。
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