雇用保険加入者の増加傾向が再び鈍化した。特に40代と20代の青年加入者が減少している。また雇用保険加入者のうち3分の1は外国人労働者であった。
11日、雇用労働部が発表した労働市場動向によれば、2月末基準で雇用保険常時加入者は1522万7000人で昨年2月対比31万2000人増えた。
加入者の増加幅は昨年6月以降6ヵ月連続で減少したが、今年1月に34万1000人に反騰した後、1ヵ月ぶりに再び減少した。
製造業は7万4000人増え、2ヵ月連続で10万人台を下回った。建設業は総合建設業を中心に4000人減少し、7ヵ月連続で減少した。サービス業は前月と同じ23万5000人増加幅を記録した。
2月の全体雇用保険加入者31万2000人のうち、外国人は9万7000人（31.08%）だった。韓国人加入者は21万5000人増えた。
雇用許可制外国人のうち89.5%が集中している製造業は前年同月比7万4000人増えたが、このうち外国人当然加入分を除けば内国人（韓国人）加入者は1万1000人減った。製造業の韓国人加入者の減少は5ヶ月間続いている
年齢別では30代（5万6000人）、50代（12万4000人）、60歳以上（20万6000人）で1年前より加入者が増えた。一方、29歳以下（6万3000人）と40代（1万10000人）は減少が続いた。
29歳以下の年齢帯の加入者は18ヵ月目、40代は4ヵ月目それぞれ減少傾向だ。雇用部は「29歳以下と40代は人口減少の影響を受けて減少し、特に29歳以下が影響を最も大きく受けた」と説明した。
先月の求職給与の新規申請者は9万3000人で、前年比13.3%減少した。求職給与の支給者は62万6000人、支給額は9619億ウォンで、前年同月よりそれぞれ1.1%、8.5%増えた。
ワークネットを通じた新規求人人員は18万4000人、新規求職件数は33万3000人で、1年前対比31.7%、19.2%など大幅に減少した。求人人数が求職件数より減り、新規求職者1人当たりの働き口数である求人倍数は0.55個で0.1個減った。
雇用部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「求職給与申請が減った理由は旧正月期間の影響が大きい」とし、「2022年には旧正月が1月だったが、前年同月の2月に比べて大きく減った」と付け加えた。
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