最近、ウォン・ドル為替レートの方向性を予断しにくい状況で為替レートの急激な変動にともなう否定的な影響を最小化するためには企業の特性を分析した政策的接近が必要だという研究結果が出た。
韓国産業研究院が11日に発表した「為替レート変動が韓国製造業企業の成果に及ぼす影響」報告書によると、ウォンの切り下げは国内製造業の企業成果に全般的に肯定的な影響を及ぼすことが分かった。
先月基準の韓国政策金利は3.5%であり、米国政策金利（5.5%）とは2%ポイントの差がある。今年、主要国の金利政策が変わると予想されるだけに、金利変動でウォンの価値が揺れ動く可能性がある。
ウォン・ドル為替レートが上昇すれば企業の輸出競争力が改善され、営業利益率・労働生産性など成果を改善する一方、輸入中間財の価格に影響を及ぼし、企業の生産コストを増加させることもある。これに対し韓国産業研究院は為替レートデータを利用した実証分析を通じて為替レートの変動が企業成果に及ぼす影響を調査した。
韓国の製造業企業の輸出入依存度を考慮した時、ウォンの価値が10%下落すれば営業利益率は平均0.46%ポイント、労働生産性は0.81%ポイント上がった。2021年基準で実質実効為替レートが10%下落したことにより、製造業企業の中で約73%から営業利益率が、67%から労働生産性が改善された。
産業研究院のキム・テフン副研究委員は「輸出製品の価格下落、価格競争力改善などによる売上効果が輸入中間財価格上昇にともなう費用効果より大きいため」と説明した。
続いて韓国産業研究院は製造業内の産業群を機械装備・素材部品・ICTに細分化し為替レート変動の効果を分析した。その結果、ウォンの価値が10%下落する際、素材部品産業群の営業利益率は0.42%ポイント上昇した。一方、ICT産業群は0.11%ポイントの上昇に止まった。これはICT企業の場合、輸入材価格が上がると企業の費用負担が増え、収益性が悪化するものと分析される。
反面、大規模企業集団は実質実効為替レートの下落に対する売上効果は意味がないように見えた。 ただ、輸入費用の上昇による費用効果は、企業の営業利益率を悪化させるものと調査された。
ウォンの価値が10%下落すれば、大規模企業集団の営業利益率は0.29%ポイント下落すると推定された。
キム副研究委員は「大規模企業集団の輸出戦略が次第に価格競争から技術競争に変化し、ウォン価値が下落した時、製品の輸出価格下落を通じた売上増大のような売上効果が消えたことを示唆する」と分析した。
続けて産業の特性と大規模企業集団所属の有無などを考慮した政策的アプローチが必要だと提言した。ウォン安が有意義に影響を与える産業群はICTであるため、該当産業に対する政策的対応を強化しなければならないということだ。特にウォン安ドル高と関連した原材料、中間財などの輸入費用の上昇に対する政策をまとめるべきだと強調した。
大規模な企業集団所属企業の場合、ウォンの価値が下落すれば中間財の輸入費用の上昇などで否定的な影響を受ける。
キム副研究委員は「これは企業集団が自主的に為替レート変動の影響を解消できるとしても為替レートの急激な上昇の否定的な影響を相当受けることができるという点を意味するので、これに対する政策的な対策を用意することが必要だ」と提言した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
