韓国文化産業（Kカルチャー）の成長と海外進出のための通商戦略を立てるため、各分野の専門家たちが協力する。
文化体育観光部は8日午後、ソウル中区コンテンツコリアラボ（CKL）企業支援センターでチョン・ヒャンミ著作権局長主宰で第1次「文化サービス通商専門家フォーラム」を開催する。
文化体育観光部はコンテンツ・観光・スポーツなど文化サービス関連公共機関関係者と学界・法曹界専門家らと共に韓国文化サービスの海外進出基盤を強化する通商戦略を議論するために今年から四半期別に「文化サービス通商専門家フォーラム」を運営する。
最初の会議では通商専門教授をはじめ、韓国文化観光研究院、映画振興委員会、韓国コンテンツ振興院、韓国観光公社、産業研究院、対外経済政策研究院など関連公共機関研究陣が参加した中で「デジタル通商」を主題に発表と討論を進行する。
文化サービス通商は映画、ドラマ、K-POP、ゲーム、ウェブトゥーン、出版などK-コンテンツをはじめ観光とスポーツの海外進出に関する事項を包括する概念であり、著作権通商と共に韓国コンテンツ産業の海外進出基盤を強化する中心軸の一つだ。
近年、国境を越えてデジタル環境において商品やサービスの取引が活発に行われており、「デジタル通商」が文化サービス分野に与える影響を分析し、対応戦略を策定する必要性が高まっている。
昨年6月、「パリデジタルビジョンフォーラム」に参加した尹錫悦大統領はデジタル文化と産業を繁栄させるためには国際的な予測可能な約束と規律が必要だと言及した。
これに対し文化体育観光部は外国との自由貿易協定（FTA）など多様な通商協定交渉と関連してコンテンツ、観光、スポーツなど文化サービス分野の通商戦略をより体系的に検討するために関係機関と専門家たちに諮問し関連会議体も積極的に運営してきた。
昨年12月15日には「文化サービス通商専門家フォーラム」を準備する初の企画（キックオフ）会議を開き「文化サービス通商専門家フォーラム」の運営持続性に対する共感を形成し運営方向を議論した。
文体部は今回の会議を皮切りに国内外の文化サービス産業の現況を比較·分析し、交渉事例を検討するなど交渉対応戦略を樹立するための情報を収集して専門家の意見を聴取する計画だ。
文化体育観光部のチョン・ヒャンミ著作権局長は「韓国のコンテンツ産業の持続的な成長と海外進出を牽引するためには通常交渉で海外市場規制を緩和し現地市場に安定的な法的環境を構築することが非常に重要だ」として「今年から本格運営する『文化サービス通商専門家フォーラム』は国内文化サービス分野専門家の連係網を作り政府の文化サービス通商交渉戦略樹立を支援する重要な基盤になるだろう」と明らかにした。
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