2022年の韓国ウォン安で7%以上減少した韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が昨年3万3000ドル台後半水準まで反騰した。
韓国銀行が5日に発表した「2023年第4四半期および年間国民所得（暫定）」統計によると、昨年1人当りGNIは3万3745ドルで2022年（3万2886ドル）より2.6%増えた。ウォン建てでは4405万1000ウォンで、1年前（4248万7000ウォン）より3.7%多かった。
昨年の名目GDPがウォン基準で2236兆3000億ウォン、ドル基準で1兆7131億ドルで前年より各3.4%、2.4%成長したうえに2022年と比較してウォン・ドル為替レートが安定した影響と分析される。
韓国の1人当たりGNIは2017年（3万1734ドル）初めて3万ドル台に入った後、2018年3万3564ドルまで増えたが、2019年（3万2204ドル）と2020年（3万2004ドル）2年連続で後退した。
2021年（3万5523ドル）コロナパンデミックショックで景気が回復し、ウォン・ドル為替レートが年平均3%下がり、3年ぶりに反騰に成功したが、2022年急激なウォン切り下げと共にドル基準1人当りGNIも再び7.4%も後退した。ただ、昨年まで2年連続で国民所得の減少は避けられた。
昨年の年間実質GDP成長率暫定値は1月に公開された速報値と同じ1.4%と集計された。第4四半期の成長率（前四半期比0.6%）も同じだった。
部門別成長率は一部修正された。第4四半期の建設投資（-4.5%）は速報値より0.3%ポイント（p）低くなった反面、輸出（3.5%）、輸入（1.4%）、設備投資（3.3%）はそれぞれ0.9%、0.4%ポイント、0.3%ポイント高くなった。業種別成長率は △製造業1.2% △サービス業0.8% △建設業-3.8% △農林漁業-6.7%などと集計された。
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