保健福祉部は26日、主要100カ所の修練病院を書面で点検した結果、所属専攻医の80.5%に当たる1万34人（23日午後7時基準）が辞表を提出したと明らかにした。
辞表がすべて受理されたわけではないものの、100か所の病院には全体専攻医の1万3000人余りの約95%が勤めている。勤務地離脱者は所属専攻医の約72.3%である9006人だ。
福祉部は勤務地離脱専攻医らに29日までに勤務地に復帰することを要請した。
韓国政府は29日までに勤務地に復帰すれば、現行法違反について最大限情状酌量する方針だ。
23日午後6時基準で医師集団行動被害申告・支援センターに新規受付された被害事例は計38件だ。手術遅延が31件、診療拒否が3件、診療予約取り消しが2件、入院遅延が2件だった。
福祉部はこれらの被害事例38件に対して、地方自治体に連携して違反事項を点検するようにした。
また、この日、医師集団行動中央災難安全対策本部は27日から全国の総合病院と修練病院で勤務する看護師を対象に「診療支援人材モデル事業」を実施することにした。
これにより、看護師が遂行できる業務の範囲は、医療機関の長が内部委員会を構成したり、看護部署長と協議して決定できるようになった。
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