コンテンツ輸出額が国家競争力を代表する指数である国家ブランド向上に及ぼす影響力を分析した研究報告書が出た。
韓国コンテンツ振興院は19日、「コンテンツ産業の国家経済寄与度を分析した『2023年コンテンツ産業経済的波及効果分析研究』を発刊した」と伝えた。
今回の研究は、コンテンツ産業が多様な関連分野に及ぼす波及効果を経済的価値で測定するために進められた。このため、2010年から2019年までのコンテンツ中心の産業連関表を作成し、経済的波及効果を導き出した。また、国家を構成する有・無形の価値を測定した指標である国家ブランドに注目し、コンテンツ輸出額が国家ブランド価値向上に及ぼす影響に対するデータ分析を実施した。
また2010年から2020年までの8カ国（大韓民国、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、日本、中国）の △国家ブランド価値 △コンテンツ輸出額 △経済的・社会的指標などを基にパネル分析を実施した。
その結果、コンテンツ輸出額が100万ドル増加すれば国家ブランド価値は約41万ドル増えると分析された。これはコンテンツ輸出額が国家競争力を代表する指数である国家ブランド向上に及ぼす影響を数値化したという点で意義がある。
コンテンツ輸出額と産業総輸出額はいずれも国家ブランド価値の増加に肯定的な影響を及ぼした。特にコンテンツ輸出額が国家ブランド価値増加に及ぼす影響力の大きさは総輸出額対比39.8%大きく現れ、コンテンツ産業輸出額が他産業対比国家ブランド向上に大きな影響を及ぼすということを確認した。
2010年から2019年までのコンテンツ産業の経済的波及効果の変化を分析した結果、コンテンツ産業の生産誘発額は2019年63兆9747億ウォンで、2010年38兆656億ウォン対比約68%増加した。付加価値誘発額も2010年16兆9775億ウォンから2019年32兆5249億ウォンに約91.6%増加した。
特に、2019年コンテンツ産業の生産誘発効果および付加価値誘発効果を分析した結果、個人サービス業（文化およびその他サービス業など）、流通サービス業（宿泊、飲食、卸小売など）だけでなく、高位技術製造業（通信機器、家電など）に及ぼす生産誘発効果および付加価値誘発効果も2010年に比べて大きく増加した。これはコンテンツ産業がサービス業・製造業など関連産業成長に及ぼす経済的波及効果およびコンテンツ産業の重要性が拡大していることを示している。
一方、他産業の生産誘発額と付加価値誘発額の増加率はコンテンツ産業より低かった。他産業の生産誘発額は2010年の23兆1399億ウォンから2019年には36兆149億ウォンに約55.6%増加し、コンテンツ産業より12.4%ポイント（p）低い増加率を示した。付加価値誘発額も2010年の9兆7841億ウォンから2019年には15兆8344億ウォンに約61.8%増加し、コンテンツ産業より増加率が約30%p低かった。
この他にも2010年から2019年までコンテンツ産業輸出が直・間接的に誘発した生産額と付加価値額の変化を分析した。全体産業の輸出額が2010年の4663億8376万ドル（約539兆1396億ウォン）から2019年には5422億3261万ドル（約632兆3029億ウォン）に16.3%（ウォン基準17.3%）増加した反面、コンテンツ産業輸出の波及効果は大きかった。
コンテンツ産業の輸出による生産誘発額は2010年の6兆1766億ウォンから2019年には13兆4735億ウォンへと、この10年間で118.1%増加した。
特に △ゲーム（1,441.8%）△アニメーション（294.7%）△漫画（191.3%）△音楽（179.3%）△キャラクター（62.1%）△放送（26.2%）の順で増加幅が大きかった。
コンテンツ産業の輸出による付加価値誘発額は2010年の2兆5541億ウォンから2019年には9兆9760億ウォンへと290.6%増加し、分野別増加率は △ゲーム（1,574.1%） △アニメーション（371.7%） △漫画（239.4%） △音楽（184.6%） △キャラクター（58.1%）の順だった。
韓国コンテンツ振興院は「今回の研究結果を土台にコンテンツ輸出振興政策樹立およびデータ基盤のコンテンツ産業分析・研究に持続的な努力を傾ける」と伝えた。
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