韓国全国のオフィステルの月貰（ウォルセ・家賃）価格指数が昨年6月から7ヵ月連続で上昇した。
6日、韓国不動産院の統計によると、全国オフィステルの家賃価格指数は昨年6月（102.76）以降、毎月上昇し、昨年12月には103.07を記録したが、2022年12月から昨年5月まで6ヶ月間続いた下落傾向を終え、7ヶ月連続で上昇傾向を続けたのだ。
地域別では、首都圏が昨年6月（0.07%↑）から12月（0.06%↑）まで7ヵ月連続上昇し、上昇の勢いを主導した。一方、地方は昨年7、11、12月の3ヵ月を除いてはマイナス変動率を記録し、全般的に下落傾向を示した。
全国オフィステルの チョンセ（伝貰）とウォルセ（月貰）転換率（チョンセ保証金をウォルセに転換する際に適用する利率）は、昨年1月の5.56%から同年12月は5.97%へと0.41%ポイント（p）高くなった。
同期間、首都圏（5.51%→5.93%）は0.42%p、地方（6.13%→6.42%）は0.29%p上昇し、圏域別に差を見せた。
オフィステルの賃貸借取引で月貰が占める割合も大きくなっている。国土交通部の実取引資料によると、昨年ソウルのオフィステルの賃貸取引6万6720件のうち、家賃取引は4万938件で61.4%に達した。2021年に51.5%、2022年に55.8%をそれぞれ記録したことと比較すると、2年ぶりに約10%p高くなったのだ。件数で計算すると約8000件が増えた。
不動産業界の関係者は「不動産沈滞にも比較的需要がある首都圏を中心にオフィステル月貰が上がったと分析される」として「最近、伝貰詐欺や金利上昇などの要因で月貰の選好度が高くなり月貰比重も増えた」と説明した。
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