韓国が多文化社会に急速に進展している中、昨年、韓国の小・中・高校の多文化学生が18万1千178人を記録して11年ぶりに4倍近く急増した。国際結婚などの影響で出身国が異なる多文化家庭の子どもたちが増えているだけに、韓国政府が支援事業を拡大する方針だ。
教育部と韓国奨学財団は6日、「2024学年度多文化・脱北学生メンタリング事業」規模を拡大・施行すると明らかにした。
同事業は大学（院）生が多文化・脱北学生の韓国語教育や学校生活適応を支援し奨学金を支給する適合型国家奨学金内の勤労奨学事業だ。
事業予算は今年156億ウォン規模であり、昨年の67億5千万ウォンより2倍以上拡大した。
メンターに参加する大学（院）生に支給される１時間当たりの奨学金も引き上げられる。
1時間当たりの奨学金は都市部で1万2500ウォンから1万4000ウォンに、農・漁村地域は1万5千ウォンから1万8千ウォンになる。
また、学期開始からメンタリング教育の支援を受けられるよう、事業開始時期も4月から3月に繰り上げられる。
イ・ジュホ副総理兼教育部長官は「学生みんなが移住背景に関係なく自分の潜在力を引き出し、韓国社会の人材として成長できるよう引き続き支援する計画」と明らかにした。
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