経済協力開発機構（OECD）が今年の韓国の経済成長率を従来の見通しより小幅下方修正した。
企画財政部は5日、OECDが世界経済と主要20カ国（G20）に対する「中間経済展望」を発表したと明らかにした。昨年11月、韓国の経済成長率を2.3%と見込んだOECDは同日、2.2%へと0.1%ポイント下げた。今年の物価上昇率と来年の成長率はそれぞれ2.7%と2.1%と、従来と同様の見通しを示した。
OECDの成長率予測は、国際通貨機関（IMF）の予測とは食い違った。IMFは先月30日「世界経済展望修正値」を通じて今年の韓国成長率を上回った展望より0.1%ポイント上げた2.3%と予測した。
これは韓国経済に悪材料と好材料が入り混じって作用しているためだ。最大交易国である中国の成長鈍化、中東地域をはじめとする地政学的リスクの深化、高金利の長期化による内需低迷などは下方要因だ。一方、半導体や情報技術（IT）産業、自動車などを中心にグローバル交易環境が改善の兆しを見せているのは有利な変数に挙げられる。
企画財政部の関係者は「OECDは会員国の経済展望が公開されると、これを反映して修正する傾向を見せるだけに、今回の下方修正も韓国政府の展望値を勘案したもの」とし「大きな方向では今年の経済政策方向と変わらない水準であると」と判断した。
一方、OECDは今年の世界経済が2.9%成長すると予想した。昨年11月の見通し（2.7%）より0.2%ポイント引き上げたものだが、昨年の成長率3.1%よりは低い数値だ。
主要国のうち、米国の経済成長率は従来の1.5%から2.1%へと0.6%ポイント上方修正した。インフレ鈍化にともなう実質賃金上昇と金利引き下げなどに力づけられ緩やかな成長の流れが持続するという意味だ。日本（1.0%）と中国（4.7%）の成長率は従来と同じだったが、ユーロ圏の成長率は0.9%から0.6%へと0.3ポイント下がった。
OECD側は「金利引き下げの余地があるものの、インフレ圧力抑制のために当分は金融政策を制約的に維持するなど慎重な接近が必要だ」とし「租税・支出改革を通じて財政健全性を確保し、持続可能な成長のための構造的努力が必要だ」と提言した。
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