韓国の昨年の国税収入が直前年より51兆9000億ウォン減少した。予算対比では56兆4000億ウォン規模の税収欠損だ。企業の実績悪化で減った法人税が全体税収減少分の半分程度を占めた中で、不動産景気萎縮で土地・住宅取引が減り譲渡所得税も14兆ウォン以上減少した。
企画財政部が31日に発表した「2023年の国税収入実績（暫定）」によると、昨年の国税収入は344兆1000億ウォンで、2022年より51兆9000億ウォン（13.1%）減少した。
昨年の予算（400兆5000億ウォン）比では56兆4000億ウォン減ったものの、同年9月の政府の税収再推計値と比べると、2兆7000億ウォンが増えた規模だ。企財部側は、税収の採推計値より税収が増えたことと関連し、所得税と法人税、相続税および贈与税が一部増加した影響だと説明した。
また、10兆2000億ウォン規模の税制支援による基底効果を考慮すると、実質的な税収減は41兆7000億ウォン水準だと付け加えた。
税目別では、企業業績の悪化で法人税が80兆4000億ウォンに止まった。1年前より23兆2000億ウォンが減った規模だ。
譲渡所得税は14兆7000億ウォンが減った。昨年、不動産景気の萎縮で純粋な土地売買の取引量が32.4%、住宅売買の取引量が7.1%それぞれ減少した影響だ。
同期間、総合所得税も税政支援の基底効果の影響で2兆5000億ウォン減少したが、雇用市場の回復傾向の影響で勤労所得税は1兆7000億ウォン増加した。
昨年は輸入額が減り、付加価値税は7兆9000億ウォンが、関税は3兆ウォンがそれぞれ減少した。昨年の輸入額は1年前より12.1%減少した6527億ドルを記録した。
総合不動産税は2兆2000億ウォンが減った。公示地価の下落と税率引き下げで課税人員と納付税額が減少した結果だ。
昨年12月の1ヵ月間に入ってきた国税収入は19兆8000億ウォンで、1年前より2兆5000億ウォン減少した。所得税と法人税がそれぞれ8000億ウォン、2000億ウォン増えたが、告知税額が減った総合不動産税が1兆8000億ウォン、輸入量減少の影響で付加価値税が2兆1000億ウォン減った。
企画財政部の関係者は「今年の税収は見守らなければならないが、昨年と比較すると所得税や付加価値税などがある程度増えるだろう」と予想し、「企業が昨年実績を発表する3～4月に具体的な法人税規模が分かるだろう」と付け加えた。
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