[写真=聯合ニュース]
韓国政府が、相続人が受け継いだ財産分だけ税金を納める遺産取得税の導入を推進する。
企画財政部は14日、相続税遺産取得課税体系導入のための専門家タスクフォース（TF）を構成し、企画財政部のコ・グァンヒョ税制室長主宰で初会議を開催したと明らかにした。
コ室長は会議冒頭発言を通じて「応能負担原則や課税体系の整合性、国際的動向などを勘案し相続税を現行の遺産税方式から遺産取得税に切り替える方案を検討する必要があるという点」を強調した。
遺産取得税方式は相続人各自が取得する相続財産の大きさによって税額が決定される。反面、遺産税方式は被相続人の相続財産を基準に税額が決定され、相続人別の担税力を考慮できないという指摘がある。
また、相続税は遺産課税、贈与税は取得課税方式で運用しており、課税体系の整合性のために取得課税方式で一致させる必要があるという問題も提起されている。相続税を運営しているOECD 23ヵ国のうち、遺産税方式は韓国を含めた米国、英国、デンマークの4ヵ国に過ぎない反面、日本、ドイツ、フランスなど残りの19ヵ国は遺産取得税方式を採択している。
企画財政部は、遺産取得税の転換は相続税課税体系を全面改編する作業で、専門家の意見収斂など綿密な事前検討が必要であるため「遺産取得税の専門家TF」を構成したと説明した。
さらに、会議を周期的に開催し、研究用役の進行状況を点検して遺産取得税導入関連の主要イシューや海外事例などについて深く議論する予定だと明らかにした。
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