韓国の内消費心理が物価上昇率鈍化と米国連邦準備制度（Fed・FRB）の金融引き締め終了の期待感に2ヶ月連続上昇した。消費者の今後の物価見通しも1年10ヵ月ぶりに最も低い水準を示した。
韓国銀行が24日に発表した「2024年1月の消費者動向調査」結果によると、今月の消費者心理指数（CCSI）は101.6で前月比1.9ポイント上昇した。これは2ヵ月連続して上昇したもので、昨年8月（103.3）以来5ヵ月ぶりに基準線の100を回復したものでもある。消費者心理指数が100より高ければ長期平均（2003年1月～2023年12月）より景気や消費支出などを楽観的に見る見方が多いということを意味する。
韓銀経済統計局統計調査チームのファン・ヒジンチーム長は消費心理改善の背景について「物価上昇率鈍化持続、米連準の金利引き上げ終了期待、輸出改善などの影響で2ヶ月連続上昇した」と説明した。
消費者心理指数を構成する6つの指標のうち、3ヵ月間同じ水準を維持してきた消費支出見通し（111）を除いた残りの5つの指標が改善傾向を示した。家計収入展望CSIは100で1ポイント上昇し、現在の生活状況と展望CSIはそれぞれ89、94で1ポイント、2ポイント上昇した。現在の景気判断と景気展望CSIもそれぞれ2ポイント、4ポイント上がった69と81と集計された。
金利水準展望CSIは金利引き下げの期待に物価鈍化の流れが持続し、99で8ポイント下落した。これは2020年12月（99）以後、最も低い水準で今後の金利引き下げを予想する消費者が多いという意味だ。家計負債展望CSIは97となり、1ポイント下落した。住宅価格展望CSIは1ポイント下落した92にとどまり、4ヵ月連続下落傾向が続いている。一般的に金利引き下げの期待が大きくなれば、不動産市場の活性化にともなう価格上昇の期待も拡大するが、最近テヨン建設のワークアウト事態など不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良憂慮と貸出規制の強化、高金利の持続などに住宅景気が萎縮したことに影響を受けたためと見られる。
一方、1年後の一般人の物価認識を示す期待インフレ率は3.0%となり、2ポイント下落した。2022年3月の2.9%以後、1年10ヶ月ぶりに最低水準だ。この1年間の物価上昇率に対する一般人の認識を示す物価認識も3.8%で0.1%ポイント低くなった。2022年5月（3.4%）以来の最低水準だ。
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