尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は15日、京畿南部を貫く半導体メガクラスター造成と関連して「計622兆ウォンを越える投資がなされれば、今後良い働き口が少なくとも300万件が新しくできるだろう」とし「国家資源を総力投資して必ず成功させる」と約束した。
尹大統領は同日午前、京畿道水原（キョンギド・スウォン）の成均館（ソンギュングァン）大学半導体館で『民生を豊かにする半導体産業』をテーマに3回目の民生討論会を主宰し、このように述べた。2047年までにサムスン電子が500兆ウォンの責任を負ってSKハイニックスなどが残り122兆ウォンを投資する計画だ。
尹大統領は「直ちに今年から今後5年間158兆ウォンが投資され、直・間接働き口95万件が新しく作られるだろう」とし「現在、韓国の半導体分野働き口は18万件程度になるが、クラスターが完成すればファブ（fab）だけで7万件の働き口が追加で発生する」と説明した。
続けて「AI（人工知能）、先端バイオ、クォンタムのようないわゆる3大未来戦略技術の核心資産は半導体」と強調した。
さらに「半導体産業は国の人的・物的資源を総力投入してこそ成功できる戦略産業」とし「国家の人的・物的資源を総力投入することには戦争だ。半導体産業を拡大し、世界最高の超格差を維持することは戦争だ」と強調した。
政府支援と関連しては「今年終わる予定だった半導体投資税額控除を今後も継続していく方針」とし、政府税額控除で半導体大企業の投資が拡大すれば、関連生態系と全体企業の収益と働き口が増え、それに伴い国家の税収が増えることになると断言した。
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