外国永住権を持つ韓国国民が兵役義務を履行するために入営申請した事例がこの20年間で8000件を超えたことが分かった。
兵務庁は11日、永住権者入営希望申請者制度を初めて導入した2004年は38人に過ぎなかった申請者が、2020年には704人へと着実に増え、2023年累積基準で8000人余りを超えた。
兵務庁は「K-POPなど世界的に拡散する韓国文化と国家競争力向上など僑民社会の母国に対する自負心と多様なオン・オフライン広報活動を通じて兵役履行情報を積極的に提供した結果」と説明した。
兵務庁は海外に滞在中の兵役義務者の便益を拡大するため、持続的に制度を改善している。
代表的な改善事例として「留学」目的の国外旅行許可期間を3ヶ月拡大し、外国で上級学校進学時に卒業と入学の間に空白期間があっても帰国せずに国外旅行許可を受けられるようにした。
昨年からは初めてオンラインテレビ会議システムを活用し、海外同胞を対象に兵役履行説明会を実施した。2023年2月、米フィラデルフィアを皮切りに7月にはロサンゼルス、11月には日本の新潟、広島僑民を対象にオンライン説明会を行った。
今年も兵務庁は在外国民が多く居住する欧州と東アジア在外公館と協力してオンライン説明会を定例推進するなど在外国民との疎通を拡大する計画だ。
イ・ギシク兵務庁長は「海外に居住する国民が兵役履行に対する疑問と恐怖を解消できるよう多様な方法で広報活動を展開していく」と明らかにした。
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