韓国政府が来年からオンラインを積極的に活用し孤立・隠遁青年を早期に発掘し専門担当支援体系構築にも乗り出す。
保健福祉部は13日に開催された韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理（首相）主宰の「青年政策調整委員会」で関係部署合同で樹立した「孤立・隠遁青年支援方案」を報告した。
チョ・ギュホン保健福祉部長官は「今回の方案は9月に発表した『青年福祉5大課題』内容を発展させ、孤立・隠遁青年だけを対象にした政府の初の総合対策という点で意味が大きい」とし「孤立・隠遁青年たちが自責し社会から隠遁しないよう、福祉部は多様な青年福祉政策を通じて彼らを幅広く支援していく計画」と明らかにした。
韓国では最近、特別な理由なしに「休んだ」と答えた青年規模が増加している。統計庁によると、「休んだ」と答えた青年規模は2016年の24万9000人から2022年に7月36万人に増え、今年7月には40万2000人に大幅増加した。1年間で4万2000人（11.7%）も急増したのだ。「憂鬱だったり落胆する時に対話する人がいない」と答えた比率も2019年の21.8%から2021年に30.6%、2022年には31.6%を記録するなど上昇傾向を続けている。 韓国保健社会研究院の研究結果によると、孤立・隠遁を考える危機青年規模も54万人余りに達する可能性が提起された。
これに対し韓国政府は関係部署合同で孤立・隠遁青年を対象にした常時発掘体系を構築する計画だ。まず、来年下半期中に福祉部が運営する公共サイトに自己診断システムを用意し、24時間孤立・隠遁危機程度を簡便診断できるよう支援する。また孤立・隠遁当事者がいつでも非対面・オンライン方式で外部支援を要請できるようワンストップ支援窓口を用意する。
家族や友人、コンビニなど周辺でも危機兆候が見える青年たちに対する助けを簡単に要請できるように「129コール保健福祉相談センター」カテゴリーに青年項目を別途新設、129単一番号で助けを要請できるようにする方針だ。
韓国政府は福祉部主管で7～8月の2ヶ月間、全国青年（19～39歳）を対象にオンライン深層実態調査を実施した。その結果、積極的に本人の問題を克服しようとする意志を示した対象者は2万1360人と集計された。公式に公的支援を要請（個人情報提供同意）した当事者も1903人に達した。政府は、彼らに対して来年のモデル事業と連携し、優先的に専担事例管理士が初期相談と事例管理に入る予定だ。
この他にも学齢期、就職、職場初期の日常の中の安全網強化のために学校内の「統合支援チーム」運営する先導学校を248校に大幅に拡大する。現在（今年基準）、先導学校は96校だけで運営している。
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