[写真=保健福祉部「2次国民栄養管理計画」発表]
保健福祉部は15日、「第2次国民栄養管理基本計画(2017～2021)」を発表した。
2次基本計画は「健康食生活実践人口増加」を目標にして、オーダーメード型栄養管理サービス支援強化、健康食生活実践のための環境造成と基盤強化、健康食生活実践国民認識向上を核心戦略として前に出した。
計画によると、政府は「栄養プラス事業」の参加対象を拡大して、栄養相談と教育を大幅強化する。栄養プラス事業とは、貧血や低体重など栄養危険要因を持っている低所得層の幼児と妊婦、出産・授乳婦に栄養関連相談などを実施することで、2008年から施行中だ。
来年から既存のオフラインだけでなく、オンラインとアプリケーション教育を実施し、一般人にも参加の機会を提供する方針である。
初等面倒教室の児童には「遊び」を基盤とした食生活・栄養教育を実施する。このプログラムは、昨年のモデル事業で良い反応を得た事業である。2018年から地域社会統合健康増進事業の一環として拡大進行される。
また、健康診断と連係して保健所で高血圧・糖尿病患者や疑いのある者に提供する栄養相談サービスも強化する。高齢者などに対する訪問型栄養管理プログラムと多文化家庭用の栄養教育プログラム開発などにも乗り出る。
元気な食生活支援のために、加工食品と一般レストランなどの栄養表示義務を拡大・強化する。糖類栄養表示は、2017年のシリアルとココア加工品を始め、2019年にはドレッシング・ソース類、2022年には果物・野菜類加工品類に拡大する。
自らの食生活と栄養摂取水準を把握できる栄養評価道具の開発と普及も推進する。合わせて韓国の国民特性が反映された栄養研究やプログラム開発を支援する予定である。
栄養管理や身体活動に対する認識を高めるために「生涯周期別・疾患別食生活指針」を開発する。元気な食生活を誘導する実践キャンペーンと広報にも出る。
保健福祉部の関係者は“栄養管理と健康食生活の実践は。健康の核心要素である”として“国民一人一人が栄養管理の重要性を認識して、自ら元気な食生活を実践する環境を作っていく”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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