来年から5年間、国防費349兆ウォン投入···防衛・戦力・部隊に集中投資

사진국방부
[資料=国防部]

国防部は来年から5年間、国防費として約349兆ウォンを投入することにした。北朝鮮の核・ミサイル脅威に備えた「韓国型3軸体系」の構築や初級幹部の服務環境の改善、戦略部隊の創設および先端戦力の運用人材などに集中する計画だ。

韓国国防部は12日、「2024~2028年の国防中期計画」を発表した。国防予算は計348兆7000億ウォンで、昨年発表された「2023~2027年国防中期計画」に比べて17兆3000億ウォン(5%)増加した。

国防費は今年57兆ウォンから年平均7%増え、2028年80兆ウォンまで増えた。また国防費で防衛力改善費が占める割合は今年30%から2028年36%に拡大される。

国防部は、北朝鮮の核・大量破壊兵器(WMD)の脅威に対応するため、韓国型3軸体系を最優先に強化することにした。また、北朝鮮全域の挑発の兆候を早期に捉え、監視できる軍事偵察衛星5基を2025年までに確保し、超小型衛星事業も推進して衛星再訪問周期を画期的に短縮する計画だ。

韓国の独自技術で開発した中高度偵察用無人航空機(MUAV)を戦力化し核心標的に対する監視能力を育て、監視・偵察資産である「白頭」体系の2次能力補強を通じて敵通信装備で発生する信号情報収集能力も追加で強化することにした。

北朝鮮指揮部と攻撃原点および支援施設を打撃できるキルチェーン能力を拡充するために、坑道を貫通して敵標的を破壊できる戦術地帯誘導兵器-I(KISSM-I)戦力化を完了し、射程距離と貫通力が改善された戦術地帯誘導兵器-II研究開発も推進する計画だ。

他にも高性能ステルス戦闘機と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載3000トン級以上の潜水艦を追加確保し、群集・自爆ドローンと電磁パルスなど先端兵器も開発することにした。

敵のミサイルと長射程砲を探知して迎撃する韓国型ミサイル防衛システムを構築するため、弾道弾早期警報レーダーI・Ⅱとともに弾道弾追跡能力を備えた正祖大王艦級(排水量8200トン)次世代イージス艦を戦力化し、重畳監視能力を強化することにした。

天弓IIとパトリオット(PAC)-3、L-SAMなどの弾道弾迎撃ミサイルを確保し、首都圏と核心施設に対する防御能力を強化し、長射程砲迎撃システムと迎撃ミサイルであるM-SAM-Ⅲ、L-SAM-IIなどを開発して複合·多層ミサイル防御システムを構築する計画だ。

特殊戦部隊の空中侵入および打撃能力を強化する一方、空軍輸送機であるC130Hの性能を改良し、特殊作戦用大型機動ヘリコプターを確保する方針だ。北朝鮮の無人機の脅威に備え、探知、識別、打撃能力も構築することにした。

戦力運営分野では初級幹部服務環境の改善に今後5年間で1兆8000億ウォンが投入される。短期服務手当てを将校の場合、現行900万ウォンから1200万ウォンに、副士官は750万ウォンから1000万ウォンに引き上げる。

各種手当ての引き上げを通じて将校と副士官の給料を中堅企業水準に引き上げ、幹部宿舎も1人1室に改善する。将兵基本給食費単価は一日1万3000ウォンから1万5000ウォンに引き上げ、8~10人室の兵営生活館は2~4人室に変えることにした。

また、新しい部隊として海軍機動艦隊司令部を創設し、空軍ミサイル司令部にL-SAM運用部隊を追加し、未来戦を準備する国防人工知能(AI)センターも来年創設することにした。
 
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