11日、国会企画財政委員会所属の共に民主党のヤン・ギョンスク議員が金融監督院を通じて19ヶ銀行（市中・地方・インターネット銀行）から提出された資料によると、今年第3四半期末基準で満20代以下の年齢層の住宅担保貸出（住宅ローン）延滞率は0.39%と集計された。
1ヵ月以上元利金を延滞した割合が前年同期（0.24%）比0.15%ポイント急騰したもので、他の年代よりはるかに高い水準だ。今年第3四半期末基準の30代延滞率は0.20%で、20代以下の半分水準だった。40代と60代以上はそれぞれ0.23%、50代は0.25%だった。
このような現象は8四半期連続で続いている。20代以下の延滞率は2021年第3四半期末0.14%で、30代（0.08%）、40代（0.10%）、50代（0.12%）、60代以上（0.13%）を初めて全て上回り始めた。その前までは、延滞率は一般的に50代と60代以上が高かった。
20代以下の延滞金も第2四半期末1500億ウォンで最高値を更新した。第3四半期末1400億ウォンと小幅減少したが、前年同期（900億ウォン）に比べると50%以上高い水準だ。
これは社会生活を始めたばかりの若年層が、下手に銀行からお金を借りて高金利に直撃を受け、元利金さえ返済できない危機に直面したと見られる。
今年第2四半期基準で20代以下の住宅ローン残高は34兆2500億ウォンで、2018年9月末（13兆4700億ウォン）より2.54倍増えた。延滞金も200億ウォンから7.5倍の1500億ウォンに急増した。
市中銀行の関係者は「2020年以後、不動産価格が急騰し低金利状況が長くなり20代の住宅ローン比率と残額が急増した」として「20代以下の借主は所得基盤が他の年齢帯に比べて脆弱なだけに、家計貸出延滞率がさらに上がる可能性も念頭に置かなければならない」と話した。
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