仁川国際空港を除く全国14の空港に勤務する韓国空港公社の子会社所属の労組員らが6日から2日間、ストに突入する。公社は対策本部を稼動し、空港運営に支障がないよう対応する方針だ。
6日、全国空港労働組合によると、南部空港サービス、KAC空港サービス、航空保安パートナーズなど韓国空港公社子会社3社の労組員が勤務条件の改善などを要求し、警告ストライキに乗り出す。
今回のストライキは2つの子会社2300人余りのうち、必須維持業務を除く掃除美化・駐車管理・施設管理分野で約900人が参加するという。
これに対し公社は前日（5日）から本社と各空港に危機対策本部を稼動し代替人材を投入するなど対応に乗り出した。
公社の関係者は「顧客の不便がないようストライキ未参加者や外部人材、公社職員など平常時水準の人材を確保・投入し、航空機運航と旅客利用施設を正常に運営している」とし、「顧客の安全と便宜など接点施設に対する特別点検も実施する計画」と明らかにした。
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