昨年、韓国の働き口が87万個増え、統計作成以後、最大幅増加を記録した。雇用増加分の相当数が50代以上で発生した反面、20代と30代の雇用増加は相対的に小幅増加に止まった。
統計庁が6日に発表した「2022年雇用行政統計結果」によると、昨年の雇用は2645万件で、この1年前より87万件（3.4%）増えた。 これは関連統計の作成が始まった2016年以後、最も大幅に増加したものだ。
昨年の雇用のうち、企業の生成と事業拡張によって新たに作られた新規雇用は342万件であり、全体雇用の12.9%を占めた。一方、企業消滅と事業縮小で消えた消滅働き口は255万件だった。
企業特性別の働き口は、会社法人が42万件、個人企業が30万件、会社以外の法人が8万件、政府・非法人は7万件が増えた。営利企業の働き口は72万件が増えた中で62万件は中小企業、10万件は大企業で増加傾向を示した。
高齢化基調の中で保健・社会福祉業の働き口増加が12万件で最も大きかった。新型コロナウイルス感染症の回復にともなう卸小売業（11万件）と宿泊・飲食（8万件）の働き口も増えた。
年齢別には、50代以上の年齢層の雇用増加傾向が目立った。前年比60歳以上の雇用が44万件で、全体雇用増加の半分以上を占めた。50代の雇用も26万件が増えた。他の年齢層の働き口は小幅増加したが、40代は10万件、30代は5万件、20代は1万件、19歳以下では5000件の増加に止まった。
性別では、男性の働き口は1499万件、女性の働き口は1146万件で男性が1.31倍多かった。雇用増加は女性（45万人）が男性（42万人）より多かった。
従事上の地位別に賃金勤労は65万件、非賃金では22万件が増えた。勤続期間別に1～2年未満の働き口が548万件で最も多く、1年未満（487万件）、5～10年未満（436万件）、3～5年未満（415万件）の順だった。
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