来年、雇用許可制で「非専門就職ビザ」(E-9)を発給され、韓国の産業現場で働く外国人勤労者規模が16万5千人に決まった。これは過去最大の規模であり、外国人勤労者が仕事ができる業種も飲食店業・鉱業・林業まで拡大される。
雇用労働部は27日、外国人材政策委員会を開き、E-9発行規模を明らかにした。
業種別には製造業が9万5千人で最も多く、農畜産業が1万6千人、サービス業が1万3千人、漁業が1万人、建設業が6千人、造船業は5千人の順だった。残りの2万人は業種と関係なく配分される。
E-9は2004年に導入された雇用許可制を通じて発給される。雇用許可制は韓国内で確保できなかった中小企業の人材を外国人雇用ができるよう、E-9と「訪問同胞ビザ」（H-2）を発給する制度だ。
E-9で韓国の国内に入ってきた外国人人材の規模は2021年の5万2千人から昨年は6万9千人、今年は12万人へと引き続き増加している。
韓国政府は、農畜産業・漁業・製造業・建設業・一部サービス業に限られていたE-9発給範囲を、来年から飲食店業・鉱業・林業まで拡大する方針だ。
特に飲食店業の場合、済州と世宗など基礎自治体98ヶ所で韓国食堂の厨房補助業務に外国人人材をテスト導入する。
勤務時間は全日制（週40時間勤務）雇用を原則とし、人材管理を点検するため、来年下半期まで雇用管理実態調査を行うことにした。
休業や廃業の割合が高いことを考慮し、常時労働者5人未満の事業所は、業歴が7年以上であれば外国人労働者を1人、5人以上の事業所は業歴が5年以上に限って外国人労働者を2人まで雇用できる。
鉱業は年間生産量が15万トン以上の業者で、林業は全国山林事業法人と山林用種苗生産法人で外国人勤労者を採用できる。
パン・ギソン国務調整室長は「外国人材導入規模拡大は内国人（韓国人）が忌避する仕事の人手不足の解消に大きく寄与するだろう」とし「求人難が深刻な業種を中心に外国人材追加許容要求が提起されているだけに、外国人材の迅速導入と安定的な定着など滞留管理にも万全を期する」と明らかにした。
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