12日、市場調査会社のエクスペリアン（Experian）統計を活用した米国の自動車専門誌「オートモーティブニュース（Automotive News）」報道によると、今年1~9月の米国内の電気自動車登録台数は前年同期比61%増の85万2904台だった。 全体の自動車登録台数で電気自動車が占める割合は5.2%から7.4%へと2.2%ポイント上昇した。
メーカー別の順位を見ると、テスラが57.4%のシェアで1位を占めた。 テスラは48万9000台が登録された。 続いてシボレー(5万台・5.9%)、フォード(4万7000台・5.5%)、現代自(4万1000台・4.8%)、BMW(3万1000台・3.7%)、リビアン(3万台・3.5%)、メルセデスベンツ(2万7000台・3.2%)、フォルクスワーゲン(2万7000台・3.2%)、起亜(2万3000台・2.7%)などが後に続いた。
現代自(4位)と起亜(9位)を合わせると、登録台数とシェアはそれぞれ6万4000台、7.5%で、テスラに次いで2位だ。 北米産電気自動車だけに補助金を支給するインフレ削減法(IRA)の影響にもかかわらず、現代自動車グループが善戦したという評価だ。
現代自・起亜が米国で販売する電気自動車は、ほとんど韓国工場で生産され輸出する物量だ。 これを受け、北米地域で最終生産された電気自動車にのみ税額控除の恩恵を提供するIRAの電気自動車補助金条項を適用すれば、補助金支給対象から源泉排除される。
現代自・起亜は戦略的に商業用電気自動車リース販売の割合を増やし、これによりIRA施行後も比較的良好な水準を見せている。 さらに、一般消費者を対象にした販売でも米国現地ディーラーに支給するインセンティブ（販売奨励金）を増やす方式で割引政策を展開し、補助金の恩恵を相殺した。
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