韓国政府が暗号化資産を利用した域外脱税を防止し、租税透明性を高めるために国家間暗号化資産取引関連情報を毎年自動的に交換しようという意味を盛り込んだ経済開発協力機構（OECD）の共同声明に参加した。
企画財政部は10日、韓国政府がフランス、ドイツ、日本、英国、米国など48ヵ国・管轄権と共に暗号資産自動情報交換システム（CARF）の履行を拡散させるための共同声明に参加したと明らかにした。
CARFは昨年8月、OECD財政委員会で承認され、同年11月、主要20ヵ国（G20）への支持を表明している。
今回の共同声明は、暗号化資産自動情報交換体系の実効性を確保するためにOECDが目標とする2027年交換開始日程に合わせて国内法整備および協定発効など共同声明参加国の努力と意志を確認し、他の国や管轄権に対しても履行に参加することを促す内容を含んでいる。
政府は今回の共同声明参加が主要7ヵ国（G7）と共に暗号化資産関連域外脱税防止のための国際協力努力と意志を表明し、暗号化資産自動情報交換体系の履行拡散を向上させるのに寄与すると期待した。
また、2027年から暗号化資産取引情報交換が開始されるよう、今回の体系の履行に必要な国内法整備、協定署名などを推進し、域外脱税防止および租税透明性向上のための国際協力に持続的に参加する方針だ。
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