今後、輸出入企業など顧客が金融機関との外国為替取引の際、仲介会社を利用できるようになる。便利な外国為替取引と金融機関間の価格競争を促進し、消費者便益が高まると期待される。
韓国政府は10日、第46回国務会議でこのような内容を盛り込んだ「外国為替取引法一部改正法律案」を審議・議決したと明らかにした。
今回の措置は今年2月に発表した外国為替市場構造改善方案の核心事項であり、企業など顧客と銀行・証券会社など金融機関間の外国為替取引時にリアルタイムで色々な金融機関の為替レートを提示し注文受付、取引締結支援などサービスを提供する「対顧客外国為替仲介業務」導入を骨子とする。
政府はこれを通じて、顧客がより有利な価格条件を把握し、取引できるようになると予想した。また、顧客の選択権拡大と取引便宜の向上、金融機関の価格競争促進にも寄与するものと期待している。
同日の会議では、外国為替市場の構造的変化に対応し、安全装置を充実させるための制度改善案も話し合った。今まで天災地変・戦時など緊急状況時に政府が一方的に取引停止・資産売却などを指示するだけだったが、今後、事前に民間部門などと協力して対外衝撃に柔軟に対処できるよう勧告・履行計画提出など緩和された形態の手段を導入する方針だ。
さらに、為替相場操作など不公正行為に対する警戒心の向上と事前予防などのため、市場撹乱行為禁止義務条項を別途条項に分離することにした。
政府は今回議決された法律改正案が国会を通過し、外国為替市場の構造改善が支障なく推進されるよう努力する方針だ。
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