現在の経済状況に対する消費者の心理を示す10月の消費心理指数が、高物価による内需不振と中東戦争など地政学的リスクの中で3ヵ月連続下落傾向を続けた。一般人は消費者物価上昇率が来年まで漸進的に安定傾向を示すという韓国政府や当局の見通しとは異なり、今後物価上昇基調が持続すると予想した。
韓国銀行が25日に発表した「10月の消費者動向調査結果」によると、消費者心理指数（CCSI）は98.1であり、9月（99.7）より1.6ポイント下落した。CCSIは長期平均値（2003～2022年）を基準値100とし、100より高ければ消費心理が楽観的であることを、100より低ければ悲観的であることを意味する。消費心理が2ヵ月連続で100を下回り、下落傾向を続けたのだ。
今回の調査は韓銀が去る10日から17日まで全国2500世帯（回答2318世帯）を対象に調査した結果だ。
調査結果によると、消費者心理指数を構成する6つの指数のうち、消費支出展望を除いた5つの項目が下落した。家計の財政状況と関連して、6ヵ月前と現在を比較した現在の生活状況（88）と今後6ヵ月後の展望である生活状況展望（90）が前月比それぞれ1ポイント、2ポイント下落した。今後6ヵ月を予想した家計収入見通し（98）も1ポイント減少した。一方、消費支出展望（113）は前月比1ポイント上昇した。経済状況に対する認識を示す現在の景気判断（64）と今後の景気展望（70）も1ヵ月前よりそれぞれ2ポイントと4ポイント下がった。
今後1年間の物価展望に対する認識を示す期待インフレ率は3.4%で、1ヵ月前より0.1%ポイント上昇した。7月以後、3ヶ月連続で3.3%を維持したが小幅上昇したのだ。これは一般人が眺める内外の経済状況が物価上昇につながる余地が高いことを意味する。この1年間、消費者物価に対する体感上昇率を意味する物価認識は4.1%で前月と同じだった。現在の物価状況に対する認識を示す物価水準展望（151）は、国際原油価格と農産物価格の上昇、公共料金の引き上げの影響で前月比4ポイント上昇した。
今後の消費者物価上昇の勢いに影響を及ぼす主要品目に対する調査では、公共料金（63.3%）と回答した割合が最も高かった。続いて石油類製品（62.4%）、農畜水産物（32.5%）の順だった。特に、石油類製品に対する回答比重が前月対比7.5%ポイント、公共料金に対する回答比重が2.4%ポイント上がり、原油価格上昇にともなう影響を憂慮した。
一方、10月の住宅価格展望（108）は1ヵ月前より2ポイント下落した。全国の住宅売買価格が上昇傾向を続けてはいるが、通貨緊縮の長期化の影響で市中金利が上昇し、貸出金利を押し上げた点が影響を及ぼしたものと分析される。金利水準展望（128）も物価上昇や金利高の長期化の影響で10ポイント急騰した。賃金水準展望は前月対比1ポイント低い116に止まった。
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