今年8月まで韓国の国税収入が1年前より47兆6000億ウォン少なく徴収されたことが分かった。昨年、企業業績の悪化による法人税の減少に不動産市場の萎縮による譲渡所得税の減少が税収パンクの規模を拡大した。
企画財政部が4日に発表した「8月の国税収入現況」によると、1～8月累計国税収入は241兆6000億ウォンだ。これは1年前より47兆6000億ウォン減少した金額だ。
8月の国税収入（24兆ウォン）が前年同月比4兆3000億ウォン減り、8月までの税収減少幅は7月までの累計減少幅（43兆4000億ウォン）より拡大した。
不動産取引が減った影響で譲渡所得税を中心とした所得税減少分が1兆2000億ウォンを記録した。8月の法人税は、今年上半期の企業営業利益の減少による中間予納（直前事業年度の法人税の一部を前払いする制度）納付の減少などで3兆1000億ウォン減少した。
税収目標のうち、実際に徴収された割合を意味する進度率は60.3%に止まった。昨年8月（73.1%）はもちろん、最近5年平均の1～8月の進度率72.1%を大きく下回る水準だ。当初、韓国政府が今年本予算を編成する際に予測した今年の国税収入400兆5000億ウォンの60%水準しか徴収されなかったという意味だ。
先立って韓国政府は大規模税収欠損が予想され、先月今年の国税収入が341兆4000億ウォン徴収されると修正した再推計結果を発表した。当初の予測値より59兆1000億ウォン減少するわけだ。
韓国政府の予想通りに徴収されれば、今年の本予算対比歴代最大の税収欠損が避けられない見通しだ。ただ、再推計対比8月までの税収進度率は71%と推算されるというのが企画財政部の説明だ。
細目別には、1～8月の累積法人税が1年前より20兆2000億ウォン（24.5%）減った62兆3000億ウォンに止まった。主要企業の営業利益減少などで法人税減少幅が大きかった。
8月までの所得税は、不動産取引減少および総合所得税基底効果などにより13兆9000億ウォン減少し、付加価値税も収入減少の影響で6兆4000億ウォン減少した。
また、交通税は油類税の一時引き下げなどにより5000億ウォン少なく徴収された。政府は現在適用中の油類税引き下げ措置を10月末までさらに2ヵ月延長することにした。ガソリンは25%引き下げ、軽油・液化石油ガス（LPG）ブタンは37%引き下げが適用された状態だ。ガソリンは今年1月から、軽油・LPGは昨年7月から現在の引き下げ率が維持された。
韓国政府は今月中旬までに油類税引き下げ措置を延長するかどうかを決める計画だ。国際原油価格が最近急騰し、現行の油類税引き下げ措置が延長されるという観測が出ている。政府が物価など国民経済全般の影響を優先的に考慮するという分析だ。
企画財政部のパク・クムチョル租税総括政策官は「先月、税収再推計をする時、8月の国税収入確定値はなかったが、他の速報値など色々なことを考慮した」とし「再推計は現在の流れと大きな差がないだろう」と付け加えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
