韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理（首相）は20日、「（韓国）政府は様々な省庁に散在している外国人関連移民政策を体系的にリードできるガバナンス体制を準備している」と明らかにした。
この日、新羅ホテルで開かれた『未来カンファレンス2023』の祝辞で彼は、「大韓民国は滞在している外国人が245万人に達するグローバル開放国家であるだけに、農漁村や製造業中心地域では多くの外国人が地域経済活性化に寄与し多様な文化を形成している」とし「他の文化の多様性を尊重し包容する、成熟した先進社会に進まなければならない」と強調した。
実際、地域主導の移民政策を推進することで、都市への人口集中による両極化を解消し、韓国の食糧主権を守っていくことができると『地方消滅の解法』が提起されている中、外国人勤労者を単純に被雇用人ではなく、韓国社会の構成員として受け入れ共に成長・発展できる土台を作る認識の転換が要求されている。
韓首相は、歴代韓国政府が300兆ウォンを越える少子化関連予算を投入したにもかかわらず『人口危機』を陥ったとし「韓国政府は人口問題や移民政策などに総合的に対応するために汎政府的次元で努力している」と付け加えた。
続けて、最も至急な課題としては産業現場人材難解消を挙げた。韓首相は「代表的な輸出産業である造船業、二次電池など製造業と建設産業現場はすでに深刻な求人難に陥っている」とし「これに対する解決策として外国人人材政策を弾力的に推進することにした」と説明した。
具体的には、外国人材クォーターや事業場別の雇用限度拡大、熟練勤労者対象長期勤続特例新設などを推進中であるとし、「そのために相手国との協議はもちろん需要調査や公聴会、討論会等を通じて国民各界の意見を収斂するようにする」と明らかにした。
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