今年第2四半期の韓国の海外直接投資が昨年同期より23%近く急減した。今年第1四半期に反騰した投資がやや停滞し、グローバル高金利や世界経済の不確実性などが依然として投資制約として作用しているという分析だ。
企画財政部は15日、2023年第2四半期の海外直接投資は総投資額基準153億1000万ドルであり、前年同期比22.9%減少したと明らかにした。直前四半期対比でも8.8%減少し、2023年第1四半期小幅増加した投資が再び鈍化している。
業種別の投資規模は金融保険業が57億9000万ドル（-20.7%）、製造業40億ドル（-33.0%）、不動産業12億5000万ドル（-20.1%）、鉱業10億4000万ドル（122.9%）、情報通信業8億9000万ドル（-15.0%）の順で全般的に前年同期比減少傾向を示した。
地域別では、アフリカの1億ドル（109.1%）を除いた全地域で海外直接投資が減少した。北米は74億3000万ドルで9.1%減少し、アジア（34億2000万ドル）と欧州（20億6000万ドル）もそれぞれ14.5%と39.1%減少した。
国別でも米国が62億1000万ドルで14.2%減少しており、ケイマン諸島（13億8000万ドル、-50.1%）、カナダ（12億2000万ドル、-30.7%）、ルクセンブルク（11億ドル、-23.5%）、ベトナム（8億6000万ドル、0.2%）、中国（5億7000万ドル、-53.3%）の順で投資が行われた。
企画財政部は「グローバルサプライチェーン再編過程で先端技術および現地市場確保のための米国向け投資が持続しており、対中国投資は萎縮する様相を見せている」と明らかにした。
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